5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果が公表　業況DIは5か月ぶりに改善

2024年5月31日、日本商工会議所は、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を公表しました。

全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比+2.6ポイント）となりました。

製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に改善しました。

卸売業も飲食品関係の引き合い増で改善しました。

また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で改善しました。

一方で、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷の影響により足踏みの状態にあります。

深刻な人手不足や円安等によるコスト増も続いていますが、堅調な観光需要等により、中小企業の業況は5か月ぶりに改善となっています。

先行き見通しDIは、▲13.4（今月比▲2.0ポイント）となっています。

高水準での賃上げや定額減税の開始に伴う可処分所得の増加による、個人消費の拡大が期待されています。

一方で、歴史的な円安等で物価高が継続する中、電気・ガス代への激変緩和措置も終了となり、一層の収益悪化が懸念されています。

また、労務費を含むコスト増に対する価格転嫁が十分に行えていない中、深刻な人手不足による受注機会の損失も生じており、先行きは慎重な見方が続いています。

2024年4月29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル160円台と、1990年4月以来となる円安水準となりました。

政府・日銀は、4月26日から5月29日までの間に、総額9兆7,885億円の為替介入を実施したことを公表しています。これにより円安の勢いは小康状態を保っています。

日本は石油・ガスを輸入に依存しているため、円安基調は多くの業界にコスト増という形で影響を与えています。

こうした状況下で、価格転嫁が進められていますが、輸送費・エネルギー価格・労務費の上昇分には追いついていないことが指摘されています。

また、さまざまな業界で人手不足が深刻化しています。2023年の採用実績は、前年度からほぼ横ばいであり、予定数を確保できた割合は半数を下回っています。とくに建設業、小売業、サービス業で低い水準となっています。

近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。

また、新たな事業に取り組むには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。