「地域再生支援利子補給金制度」

「地域再生支援利子補給金制度」のご案内です。

地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給するものです。

国から指定を受けることが可能な金融機関

・銀行
・信用金庫及び信用金庫連合会
・労働金庫及び労働金庫連合会
・信用協同組合及び信用協同組合連合会
・農業協同組合及び農業協同組合連合会
・漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
・農林中央金庫
・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社日本政策投資銀行

利子補給金の支給対象となる事業

「地域再生支援事業」
・新商品の開発・製造や新たな事業分野への進出等のための工場等施設の整備
・新技術の研究開発、その成果の企業化
・歴史的・芸術的価値の高い建造物の活用等
・ PFI事業(国、地方公共団体等の事業・資産を譲り受けて行うもの)
・配送センター等の物流施設の整備
・地球温暖化対策、リサイクル、環境保全のための施設の整備

「特定地域再生支援事業」
・地域住民の交通手段確保のためのコミュニティバス、デマンドバス等の取得
・スポーツ施設など、地域住民の健康増進のための施設等の整備
・高年齢者向け住宅、子育て支援施設、生活支援サービス拠点等の福祉施設の整備
・風力発電、太陽光発電、バイオマス燃料等の施設・設備の整備、グリーンビルディングの新設等
・遊休施設の活用

利子補給金の支給期間及び利子補給率

金融機関が地域再生に資する事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して5年間 (利子補給率：0.7%以内)

国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活を維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、さまざまな取り組みが実施されています。

このような状況下で、企業による地方創生や地域活性化の取り組みが注目を集めています。

これまで企業は、短期的な利益を追求するという経営方針が是となっていましたが、これが地球環境や社会に良くない影響を与えているとして批判されています。この営利活動の結果、さまざまな環境問題や社会課題が顕在化してきており、このままの状況が続けば、私たちの生活・社会が破綻すると考えられ、持続的な社会を実現するための仕組みづくりや、経済活動の転換などが求められています。

こうした中で企業は利益以外にも社会に与える影響を重視しながら事業を進めることが求められており、その対象のひとつとして地域課題の解決が注目されています。

「地域再生支援利子補給金制度」は、こうした地域再生に資する事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、国が利子補給金を支給するものです。

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