外国人材紹介事業や外国人向け住宅紹介事業などを展開する「ASEAN HOUSE」がデットファイナンスにより4,750万円調達

2024年5月27日、株式会社ASEAN HOUSEは、デットファイナンスにより総額4,750万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ASEAN HOUSEは、外国人材紹介事業、外国人材向け住宅関連事業、外国人材向けメディア事業、インドネシア日本語学校事業などを展開しています。

外国人材紹介事業では、介護・外食業界を中心に、特定技能ビザでの東南アジア人材の紹介や、通訳、銀行口座の開設サポート、定期面談といった入社後サポートを行っています。

外国人材向け住宅関連事業では、日本で働くベトナム・インドネシア・ミャンマー人向けに外国人入居可能な賃貸物件を紹介しています。

今回の資金調達は、運転資金の確保を目的としています。

厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点の国内における外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人増加しました。またこの数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化された2007年以降で過去最高を記録しています。

さらに外国人を雇用する事業所数についても、31万8,775所で前年比1万9,985所増加しています。

国籍別に多い順は、ベトナム、中国、フィリピンという結果になっています。

日本は少子高齢化が深刻な社会課題となっており、さまざまな業界で人手不足が大きな経営課題として対策が進められています。

外国人材の活用は、国内人材の絶対数が減少する状況において重要な取り組みであり、今後もさらに活用が進められていくと予測されています。

しかし外国人材の活用においては、手続き、受け入れ体勢の整備、入社後のフォローアップなどにおいて課題を抱えている企業が少なくありません。

とくに初めて外国人材採用に取り組む企業は、ノウハウのない状態から始まることから、外部の事業者などによる支援が求められます。

人材の採用は、企業の成長に直結する重要な業務です。しかし創業期は人材採用のノウハウがなく、さらに大きな投資となることが想定されることから、しっかりと準備をすることが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。

また、こちらも無料でお送りしている「資金調達手帳」では、資金調達に関する情報も提供しています。企業の成長にとっては人材も資金もどちらも重要です。最適な施策を打つには、しっかりと情報を入手することが重要です。