【5/20締切】「小規模事業者持続化補助金」第16回公募

「小規模事業者持続化補助金」第16回公募のご案内です。

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限

通常枠：50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円
インボイス特例対象事業者：上記金額に50万円を上乗せ

補助率

2/3（賃金引き上げ枠のうち赤字事業者は3/4）

公募スケジュール

事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：原則2024年5月20日（月）17:00
公募申請受付締切：2024年5月27日（月）17:00

従前の公募回に比べて事業実施期間が短いため注意が必要です。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路を開拓し、業務効率を向上し、生産性を高めるための支援策です。

対象経費には、機械装置などの購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費（オンライン展示会や商談会を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など、販路拡大や業務効率化に関連する幅広い経費が含まれます。

したがって、この補助金は事業者にとって非常に利便性の高いものといえます。

今回の16回公募は事業実施機関・申請期間が短いため、申請が遅れないよう、また交付決定予定の8月頃から事業実施期限である11月4日までの期間に終了する補助事業である必要がある点に注意が必要です。

また、第15回締切からは変更点が複数あります。

「原則独自の電子申請システムでの申請」
一般的な補助金・助成金申請の申請システムはjGrants（Jグランツ）ですが、「小規模事業者持続化補助金」では独自の電子申請システムを利用することとなりました。また、申請は原則電子申請システムで受け付けており、郵送で申請をした場合は減点調整の対象となります。

「賃金引き上げ要件の上昇」
「賃金引き上げ枠」の要件においては、前回までは事業場内最低賃金が地域別最低賃金からプラス30円以上だったのですが、今回からプラス50円と要件が厳しくなっています。

「災害支援枠の新設」
令和6年能登半島地震で被災した事業者に向けた「災害支援枠」が新設されました。これは、国が指定する支援機関（商工会等）の助言も受けながら事業の再建に向けた計画を被災事業者自ら作成し、その計画に基づいて行う取組に要する経費の一部を補助するものです。

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