2024年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2024年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る公募について発表しました。

「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

調査・技術開発

個別課題推進スキーム

以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

「FS（Feasibility Study）調査フェーズ」
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
調査費上限：1千万円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：3/4以内事業期間：1年以内

「インキュベーション研究開発フェーズ」
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
技術開発費上限：2千万円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3又は1/2以内
事業期間：2年以内

「実用化開発フェーズ」
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3又は1/2以内
事業期間：5年以内

「実証開発フェーズ」
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限：5億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：1/2又は1/3以内
事業期間：3年以内

重点課題推進スキーム

対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。応募には、先述の「重要技術」及び「技術開発課題」に該当する必要があります。
技術開発費上限：10億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3以内（フェーズI）、1/2以内（フェーズII）
事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

省エネルギー効果量の事前提出期間（必須）

2024年3月8日（金）～2024年4月11日（木）正午（日本時間）

公募期間

2024年3月8日（金）～2024年4月18日（木）正午（日本時間）

二酸化炭素（CO2）は気候変動の原因のひとつとされており、脱炭素化に向けた動きが国内外で推進されています。

脱炭素化を実現するには、省エネ設備の導入、脱炭素化に資する技術の開発、その導入、エネルギーの転換などが必要です。

とくに革新的な技術は根本的にCO2の排出を削減したり、あるいは大気中のCO2を回収することを可能とするため、早期の実用化が求められています。

2024年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」は、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援するものです。

原則、対象技術は「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において特定された重要技術となっていますが、該当しない技術の提案を予定している場合は、NEDOへの事前確認が必要です。

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