【2027年(2026年分)】確定申告の郵送方法を解説!必要書類・封筒の書き方・提出期限

3月からでも間に合う!確定申告書の郵送のやり方と注意点

3月からでも間に合う!確定申告書の郵送の仕方と注意点

確定申告書は、税務署の窓口やe-Taxだけでなく、郵送でも提出できます。

2026年(令和8年)分の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。郵便または信書便で提出する場合は、原則として通信日付印(消印)の日付が提出日です。

ただし、2025年1月からは確定申告書の控えへの収受日付印の押なつが廃止されており、以前と手続きが変わっています。

この記事では、確定申告書の郵送方法や必要書類、封筒の書き方、提出期限、控えの取り扱いについて詳しく解説していきます。

確定申告書の提出方法は3つ!窓口・郵送・e-Tax

確定申告を行う方法は、郵送を含めて3つあります。方法によって紙の書類を準備すべきなのか、電子データを用意すべきかに分かれるため、各特徴を知っておきましょう。

郵送で提出する方法

作成した確定申告書を添付書類などとあわせて郵送する方法です。書類は手書きで作成するか、Web上の確定申告書作成コーナーなどを利用してパソコンで作ったものを印刷しても構いません。

マイナンバーカードなどの身分証明書はコピーを添付し、ほかの添付書類と一緒に郵送します。「郵便物(第一種郵便物)」あるいは「信書便物」として送り、宅配便など荷物扱いになる方法で送らないよう気を付けてください。

詳細については、後ほど詳しく説明します。

窓口に直接出向く方法

確定申告書類を作成し、所轄税務署の窓口に直接持参する方法です。確定申告期間中は申告相談会場も設けられますが、税務署以外の施設が会場になる場合もあります。相談を希望する場合は、事前予約や入場整理券が必要な場合があるため、国税庁の案内を確認しましょう。

申告書を窓口で提出する際は、原則としてマイナンバーの確認と本人確認が必要です。マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意し、申告内容に応じて必要な添付書類も揃えましょう。税務署の開庁時間外でも、時間外収受箱に投函して提出できます。

e-Taxで電子申告する方法

紙の書類ではなく、インターネットを通じて確定申告書を提出する方法です。e-Taxを利用すれば、税務署に出向いたり申告書を郵送したりする必要がありません。

マイナンバーカード方式では、対応するスマートフォンやICカードリーダーなどを使用して申告できます。また、スマートフォンにマイナンバーカード機能を設定している場合は、カード本体を読み取らずに申告することも可能です。

なお、ID・パスワード方式は2025年10月から新規発行が停止されています。初めて利用する方は、マイナンバーカード方式での申告を検討しましょう。

確定申告書を郵送する場合の事前準備

郵送で確定申告を行う場合の事前準備について紹介します。次のポイントを押さえて準備し、書類の抜かりやミスを防ぎましょう。

所轄税務署・業務センターの郵送先を調べる

確定申告書の提出先は、原則として納税地を管轄する税務署です。ただし、税務署の内部事務を集約する「業務センター」が郵送先に指定されている地域もあります。

郵送前に、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で所轄税務署を確認し、業務センターへの郵送が必要かどうかも調べておきましょう。

また、引っ越しで住所が変わった方は、以前の税務署にそのまま送付しないよう注意してください。

郵送する必要書類を揃える

確定申告書を郵送する際は、申告内容に応じた必要書類を揃えましょう。

個人事業主の場合、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書などを提出します。また、各種所得控除を受ける場合には、控除証明書や明細書などの添付が必要になることがあります。

紙の申告書を郵送する場合、マイナンバーカードの両面コピーなど、マイナンバーの確認と本人確認ができる書類も必要になります。

一方、給与所得の源泉徴収票や医療費の領収書は、原則として添付する必要はありません。医療費控除を受ける場合は、通常、代わりに医療費控除の明細書を添付します。

提出日などを確認したい場合は返信用封筒を用意する

2025年1月から、税務署では確定申告書の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。そのため、郵送するのは原則として提出用の申告書のみです。

ただし、当分の間の対応として、切手を貼った返信用封筒を同封すると、収受日付や税務署名などが記載されたリーフレットが返送されます。

申告書の控えは自分でコピーを保管し、郵送した日付や送付記録も残しておくと安心でしょう。

適切なサイズの封筒を準備する

確定申告書を郵送する際は、提出書類が無理なく収まるサイズの封筒を用意しましょう。

A4サイズの申告書を折らずに送る場合は、角形2号の封筒がおすすめです。ただし、封筒のサイズに決まりはなく、書類を折りたたんで送ることもできます。

封筒のサイズや重量によって郵便料金が異なるため、発送前に確認しておきましょう。

その他の提出書類や確定申告書の書き方については下記記事をご参考ください。
>>確定申告に必要な書類と持ち物とは?それぞれ解説

確定申告書を郵送する封筒の書き方とは

確定申告書を郵送する際には、封筒への正しい書き方を踏まえたうえで準備しなくてはなりません。基本の書き方について、郵送用封筒と返信用封筒に分けて解説します。

郵送用封筒の書き方

郵送先の郵便番号や住所を記載し、宛名となる税務署名の後には「御中」を付けます。御中は個人名ではなく、企業や団体に対して用いる敬称です。裏面には自身の住所氏名を記載しましょう。

また、表面の宛名の下などに赤いペンで「所得税確定申告書在中」などと朱書きしておくと、確定申告を目的とした郵便物であることが一目瞭然になります。文字の周りは、同じく赤いペンで四角く囲んでおきましょう。

なお、郵送先が業務センターの場合は、管轄税務署名ではなく、指定された業務センター名・住所を宛名に記載してください。

返信用封筒の書き方

返信用封筒を同封する場合は、封筒の表面に自分の郵便番号・住所・氏名を記載し、必要な料金分の切手を貼ります。

定形郵便物の料金は、50g以内で110円です。封筒のサイズや重量によって料金が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

なお、返信用封筒を同封しても、収受日付印が押された確定申告書の控えは返送されません。当分の間は、収受日付などを記載したリーフレットが返送されます。

確定申告書を郵送する前のチェックリスト

確定申告書を郵送する前に、次の項目を確認しておきましょう。

  • 申告書に氏名・住所・マイナンバーなどの記入漏れがないか
  • 青色申告決算書や収支内訳書など、必要書類が揃っているか
  • 本人確認書類の写しが添付されているか
  • 郵送先が所轄税務署または指定された業務センターになっているか
  • 提出期限内の消印になるよう発送できるか
  • 自分用の申告書の控えを保管したか
  • 納付が必要な場合、別途納付手続きを確認したか

書類の提出漏れや郵送先の間違いを防ぐためにも、封をする前に一つずつ確認することが大切です。

確定申告を郵送で行う際の注意点

確定申告を郵送で行うときは、いくつかの注意点が存在します。送り方を誤ると適切に受理してもらえない恐れもあるため、気を付けるべきポイントを知っておきましょう。

郵便物または信書便物として送る

確定申告書は「信書」に該当するため、郵便物(第一種郵便物)または信書便物として送る必要があります。

郵送方法には、定形郵便・定形外郵便・レターパックなどがあります。ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、一般的な宅配便では送れません。

A4サイズの書類を折らずに送る場合は、角形2号の封筒が便利です。定形外郵便(規格内)の料金は50g以内140円からとなっており、重量によって異なります。

郵送した記録を残したい場合は、簡易書留や特定記録郵便、追跡可能なレターパックなども検討してみましょう。

提出期限までの消印になるよう郵送する

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2026年(令和8年)分の所得税の確定申告期限は、2027年3月15日(月)です。

確定申告書を郵便または信書便で送る場合、原則として通信日付印(消印)の日付が提出日とみなされます。2027年3月15日までの消印であれば、税務署への到着が翌日以降になっても期限内の提出として扱われます。

ただし、ポストへの投函時間によっては、翌日の消印になる可能性があります。期限が迫っている場合は郵便局の窓口で差し出し、当日の消印になるか確認すると安心です。

書類の不備に備えるためにも、できるだけ余裕を持って郵送しましょう。

センター化した税務署の宛名に注意する

税務署の内部事務を集約する「業務センター」が設置されている地域では、確定申告書の郵送先が所轄税務署ではなく、業務センターとなる場合があります。

業務センターは原則として郵送による提出先ですので、申告書を直接持参することはできません。窓口で提出する場合は、従来どおり所轄税務署に持参しましょう。

また、郵送先は地域によって異なるため、発送前に国税庁の「申告書の提出」で最新の送付先を確認してください。

スムーズに確定申告の郵送を進めるポイント

同封書類が多く戸惑いやすい郵送の確定申告ですが、知識を得ておけばスムーズに進めやすくなります。郵送での確定申告に役立つポイントをまとめました。

税金の納付手続きは別途行う

image3(引用元:国税庁)

確定申告書を郵送しただけでは、所得税の納付は完了しません。納税が必要な場合は、申告書の提出とは別に納付手続きを行います。

所得税の納付方法には、振替納税のほか、インターネットバンキング、クレジットカード納付、金融機関や税務署の窓口での現金納付などがあります。

振替納税を新たに利用する場合は、納期限までに「預貯金口座振替依頼書」を提出する必要があります。依頼書はe-Taxまたは書面で提出でき、既に登録済みの場合は原則として再提出は不要です。

2026年分の所得税の納期限は2027年3月15日(月)です。振替納税を利用する場合は、国税庁が案内する振替日も確認しておきましょう。

引っ越し後は納税地と郵送先を確認する

引っ越しなどによって納税地が変わった場合は、変更後の納税地を確定申告書に記載して提出することで、原則として変更手続きが完了します。

また、既に振替納税を利用している場合は、所轄税務署が変わっても従来の振替口座を引き続き利用できます。ただし、振替口座そのものを変更する場合は、別途手続きが必要ですので注意しましょう。

確定申告書を郵送する際は、引っ越し後の納税地を管轄する税務署と、実際の郵送先を確認しておきましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って金額などを入力することで、確定申告書を作成できるサービスです。

入力内容に応じて税額が自動計算されるため、手書きによる計算ミスや記入漏れを防ぐのに役立ちます。

作成した申告書はe-Taxで送信できるほか、印刷して郵送することも可能です。郵送を希望する方も、作成コーナーを活用するとよいでしょう。

e-Taxを利用した提出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
>>e-Taxの使い方とは?確定申告や納税もオンラインで手続きがスムーズに!

郵送の確定申告で不備があった場合のリスク

万が一提出した書類に不備があった場合、さまざまな形で問題が生じます。思わぬペナルティを受ける可能性も含め、考えられる事態を想定しておきましょう。

税務署への再提出や再訪問を求められる可能性がある

確定申告書に記入漏れや添付書類の不足がある場合、税務署から確認や追加提出を求められることがあります。

ただし、不備があっても必ず税務署から連絡が来るとは限りません。また、連絡があっても申告期限内に対応できるとは限らないため、郵送前に提出書類を十分確認しておきましょう。

提出期限が過ぎた時の対処方法や罰則などは、下記記事からご覧ください。
>>確定申告の期間はいつからいつまで?提出期限を過ぎたら?

誤った金額で納付・還付が行われる恐れがある

確定申告書に計算間違いや記載漏れがあると、正しい税額で申告できず、税金を納め過ぎたり、反対に納税額が不足したりする可能性があります。

申告期限後に税額の誤りが判明した場合、納める税金が少なかったときは「修正申告」、納める税金が多かったときは原則として「更正の請求」によって訂正できます。

いずれの場合も追加の手続きが必要になるため、郵送前に売上や経費、所得控除などの金額を十分確認しておきましょう。

延滞税などのリスクがある

確定申告書の提出が遅れたり、納付すべき税金を期限までに納めなかったりすると、延滞税や加算税が課される場合があります。

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算されます。また、申告内容に誤りがあり、後から税額を増やす修正申告を行う場合も、延滞税や過少申告加算税が発生することがあります。

ただし、誤りがあっても必ず加算税が課されるわけではありません。間違いに気付いた場合は、速やかに適切な訂正手続きを行いましょう。

確定申告の訂正方法については、こちらをご確認ください。
>>確定申告の修正のしかた|訂正申告や修正申告、更正の請求の違いと方法

まとめ|確定申告書提出、郵送でもゆとりを持とう

初めての方は特に、確定申告書への記入漏れや提出書類が不足する場合があります。事前にしっかりチェックして、不安な部分があれば問い合わせなどをしましょう。また、郵送でもゆとりを持った提出をすることで、万が一不備があった場合に対処しやすくなります。

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(編集:創業手帳編集部)