確定申告を郵送で行う方法。ミスしやすい「控え・封筒・宛名・消印」
3月からでも間に合う!確定申告書の郵送の仕方と注意点
このページを見ている方の多くは、「あ~もうすぐ確定申告期限!けど、忙しくて税務署行けなさそう。あっでも、郵送で確定申告できたよな…」という方がほとんどでしょう。そんな方々のために、今回は3月からでも間に合う確定申告書の郵送方法を解説します。特に注意して欲しいポイント「確定申告書控え」「封筒のサイズ」「宛名」「消印」について併せてご紹介します。
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この記事の目次
確定申告を郵送で行う際注意したい「控え・封筒・宛名・消印」
返信用封筒は、受理されたときの「控え」が欲しいときだけでOK
よく確定申告書を郵送するときに、返信用封筒を入れるという話が出てきますが、それは絶対ではありません。返信用封筒を入れるのは、控えが必要なときのみで構いません。
また、この「控え」というものは、税務署が確定「申告書を受理したよ!」という旨をお知らせする「控え」でしかないので、内容の確認を終えた確認後に発行される「控え」ではないことを頭に入れておきましょう。
確定申告書に返信用封筒を同封する場合
確定申告書に返信用封筒を同封する場合は「控用+切手を貼った返信用封筒」を入れましょう。封筒には、
- 郵便番号
- 自分の住所
- 自分の名前+行(例:創業ビズ男 行)
という風に書き、封筒に「84円」の切手を貼っておけばOKです。
その他の提出書類や確定申告書の書き方については下記記事をご参考ください。
>>確定申告に必要な書類と持ち物とは?それぞれ解説
封筒の大きさと送り方|必ず「郵便物」として送る。宅急便はNG
封筒の大きさは、一般的に「クラフト封筒 角形2号」でおくります。そして、注意すべきなのは、郵送する方法です。一般的に、封筒などをどこかへ送付する際は、ゆうパックだろうが宅急便だろうが構わないのですが、確定申告書を郵送する場合は、「信書」にあたるので、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」としての送付が必要です。
難しくお話しましたが、要するに郵便局に行って定形外郵便で送付すれば良いということです。
提出してもOKな方法は下記です。
- レターパック
- 定形郵便
- 定形外郵便
- 飛脚特定信書便
逆にダメなのは、下記です。
- ゆうパック
- ゆうメール
- ゆうパケット
- ポスパケット
- クリックポスト
- 宅配便
消印がポイント|確定申告書の提出期限には、くれぐれもご注意を
確定申告書を郵送する場合も、税務署に直接提出する場合も、提出期限があります。2022年分の確定申告期限は2023年3月15日ですが、郵送における期限というのは、3月15日の消印が付いた書類を提出できたかどうかで決まります。この消印が16日になってしまうと、提出期限が守られなかったことになります。
もちろん提出期限ギリギリに提出するのはおすすめしませんが、もしギリギリになってしまう場合は、ポスト投函は避けるのが無難でしょう。郵便局の窓口で提出し、その際、特定記録郵便や簡易書留を付けて、消印が手元でも確認できるようにしておくと安心です。
また、窓口で「当日の消印を押してください」とお願いすることもできます。3月15日に窓口に差し出したときは、その場で消印を押してもらうと良いでしょう。
確定申告書の「宛名」や宛先はどうすればいい?
意外と間違えやすいのが、確定申告書を提出する先の宛名や宛先です。どのようにして提出先を探すのか見ていきましょう。
やり方は簡単で、「【国税庁】国税局・税務署を調べる」にアクセスし、地図上の都道府県をクリックし、自分が住んでいる市区町村の税務署を探すだけです。自分の家から近い税務署、ではなく、住んでいる市区町村の税務署だということなので、その点はご注意を。
提出用の封筒には、「□□□税務署御中」と書けばOKです。
ただし、ここで注意しなければならないのが2021年7月からスタートした「内部事務のセンター化」です。一部の税務署では、内部事務を「業務センター」と呼ばれるセンターに集約しています。このような税務署に確定申告書を提出する場合は、管轄の税務署ではなく業務センター宛てに確定申告書を郵送してください。
業務センターが設置されている税務署の一覧と、業務センターの住所は、国税庁の「〇書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地」を参考にしてください。
スムーズに確定申告の郵送を進めるポイント
確定申告で「納付」も済ませる場合は、「振替納税用紙」も入れる
確定申告で、還付ではなく納付する必要がある場合、郵送のみで済ませるには「振替納税依頼書」の提出も必要です。振替納税依頼書を提出することで、公共料金と同様に納付するお金が「銀行引落し」されます。
引き落としされるのは、確定申告締め切りの約1ヶ月後となります。2023年の所得税の引き落とし日は、2023年4月24日です。
【要注意】引越しした人は「振替納税」の変更が必要
意外と忘れがちですが、過去に税務署に「振替納税依頼書」を提出した場合でも、手続きが必要な場合があります。それは、引越しなどで税務署を変えた場合です。忘れずに手続きするようにしましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」と郵送を組み合わせるのもアリ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をご存知でしょうか。オンライン上で確定申告書を作成することができるツールです。手書きでミスしたときのリスクなども考慮して、こういったサービスを利用するのも考えてみてはいかがでしょうか。確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書を郵送することにより、書き漏れなども防ぐことができそうです。
また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書をe-Taxで電子的に提出することもできます。e-Taxでの確定申告書提出は、下記記事を御覧ください。
>>2023年版|ネットで完結!e-TAXで確定申告するための具体的手順と注意点
【補足】不備があった場合はどうなるの?
万が一提出した書類に不備があった場合、どうなるか知っておきたいですよね。
不備に気づいたのであれば、早急に問い合わせをするのが基本ですが、もし気づかなかった場合は、税務署から連絡が入ります。もちろん混雑期間であるため、確定申告期限内に連絡が来て修正できるとは限りません。電話にて事情を確認される場合や、実際に税務署に行かなければならないケースもあるということですので、そもそも不備がないようにしましょう。
提出期限が過ぎた時の対処方法や罰則などは、下記記事からご覧ください。
>>確定申告の期間はいつからいつまで?提出期限を過ぎたら?
なお、郵送提出後に連絡のくる「不備」とは、主に確定申告書に必要な書類が不足しているといったケースを指します。
所得税は、基本的に申告に基づいて税額の計算が行われます。確定申告書に計算間違いがあったり、申告内容が誤っていたりしても、そのまま税金の納付や還付が行われてしまう可能性は十分あるでしょう。
しかし、後からこのような誤りが判明すると、延滞税などのペナルティを受ける可能性があります。数字を間違えることがないように、十分注意してください。万が一間違いに気付いたときは、早急に訂正を行う必要があります。
確定申告の訂正方法については、こちらをご確認ください。
>>確定申告の修正のしかた|訂正申告や修正申告、更正の請求の違いと方法
まとめ|確定申告書提出、郵送でもゆとりを持とう
初めての方は特に、確定申告書への記入漏れや提出書類の漏れなどがある場合があります。事前にしっかりチェックして、不安な部分があれば問い合わせなどをしましょう。また、郵送でもゆとりをもった提出をすることで、万が一不備があった場合に対処できるかもしれません。
(執筆:創業手帳編集部)