「事業承継・M&A補助金事例紹介」卸売業の「壁」を打ち破る~M&Aを活用し、商品づくりができる業態へ転換~

subsidy

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。

卸売業の「壁」を打ち破る~M&Aを活用し、商品づくりができる業態へ転換~

地域支援機関とともに生産性向上に取り組む企業事例(株式会社丸繫)

記事のポイント

・卸売業が老舗の菓子製造事業を譲り受け、自社商品を開発製造できる業態への転換に挑戦
・M&Aと補助金の活用に際し、地域の商工会議所の支援をフルに活用して事業を推進
・事業を譲り受けた後の1年目は異業種に苦戦、試行錯誤を繰り返し、2年目で事業統合成果を創出

詳しいスケジュールや補助金額等はこちらの記事でご確認ください>>
【2026年】事業承継・M&A補助金とは?申請方法やスケジュールをまとめました。

日本社会全体で高齢化が進むなか、企業経営者の高齢化も例外ではなく、今後は経営トップの世代交代がさらに加速すると見込まれています。こうした社会的背景を踏まえると、事業承継に計画的かつ戦略的に取り組むことは、これまで以上に喫緊の経営課題として重要性を増しています。

事業承継が円滑に進まなければ、企業が長年にわたって築いてきた経営資源や人的ネットワーク、技術力やノウハウといった無形資産が失われるおそれがあります。その影響は企業の存続にとどまらず、地域産業の空洞化を招き、ひいては日本経済全体の活力低下につながる可能性があります。

したがって、中小企業が蓄積してきた貴重な資産や価値を次世代へ確実に承継できる体制を整えることは、社会全体の持続的な成長を支えるうえで極めて重要です。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ M&A 中小機構 事業承継 補助金
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】令和8年度「宿泊事業者向け省力化推進事業」
東京都 令和8年度「宿泊事業者向け省力化推進事業」のご案内です。 宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します。 支援内容 伴走支援 宿泊事業者が抱えている課題の洗い出しから、課題に応じ…
【9/19締切】「事業承継・M&A補助金」(12次公募)公募受付中
「事業承継・M&A補助金」12次公募のご案内です。 中小企業者等の事業承継を後押しするため、事業承継前の設備投資等に係る費用や、M&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設…
【2025年1月30日締切】令和7年度当初予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」
国土交通省観光庁 令和7年度当初予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」公募のご案内です。 地域における観光危機管理計画の策定補助 各地域における訪日外国人旅行者を含めた観光…
【東京都】「製品開発着手支援助成事業」社外資源を活用して実施する技術検討を支援(11/20締切)
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「製品開発着手支援助成事業」について発表しました。 社外資源を活用して実施する技術検討を対象とする助成金です。 ポイント ・社外資源を活用して実施する技術検討が対…
令和6年度「外国人材受入総合支援事業(飲食料品製造業分野及び外食業分野)」公募
農林水産省は、令和6年度「外国人材受入総合支援事業(飲食料品製造業分野及び外食業分野)」の公募について発表しました。 飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳