「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)」令和5年度事業 補助事業者公募開始

subsidy

令和5年度「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)」のお知らせです。

「AKATSUKIプロジェクト」は、優れたアイデア、技術を持つ若い人材(クリエイター)を発掘・育成するために、産業界や学会等において活躍する者をプロジェクトマネージャー(PM)等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、PM等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援します。

本事業を通じて、首都圏を中心に実績のある類似の人材発掘・育成プログラムを全国各地においても広く展開し、各地域において当該プログラムを実施することで、地域における若手人材の自律的・継続的な育成活動の面的拡大を目指すことを目的とします。

対象事業

以下の要件をすべて満たす事業。
(1)IPAが実施する「未踏事業」の内容を踏まえ、人材発掘・育成事業を実施するもの。応募書類には、どのような人材を発掘・育成するのか、分かるように明確に記すこと。
(2)補助対象となる民間事業者等が、単独または複数の地域(都道府県ないし市町村)において、取り組みを行うもの。地域の選定理由について必ず明確にすること。
(3)補助対象となる民間事業者等が、若手人材(満15~39歳)を対象に、自らのアイデアの具体化(例:ソフトウェアの設計・開発等)を支援することで人材育成を行い、イノベーションを創出しうるIT人材・起業家等を目指すもの。
(4)アイデアの具体化においては、PM・メンターによる指導、メンタリングを行いながら実施すること。
(5)育成されたクリエイターに、自身のアイデアを広く発信する場が用意されているもの。
(6)育成期間5か月以上、採択件数は5件以上とするもの。
(7)補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、(2)において当該取り組みを自らの事業として自立・継続していくことを目指すもの。

補助金

上限3,000万円・経費の2/3以内。

公募期間

2024年2月29日~2024年3月27日


国内の起業率は他国と比べて低い水準にあります。この低さは、起業家を育成する教育制度の不足、安定した雇用を求める傾向、起業が選択肢として現れない風潮、起業失敗後の再起や再就職の困難さなど、風土や制度の問題が原因としてあげられます。

近年は、社会課題解決やイノベーション創出のために、企業や起業家の力が強く求められています。そのため、優れた能力を持つ人材を発掘し、起業家として育成する仕組みが求められています。

シード期のスタートアップを支援するプログラムとして、インキュベーションプログラムがあります。これは、資金や場所、コンサルティングなどのリソースを提供し、新規事業の立ち上げを支援するものです。

日本では、主にVCがこれらのプログラムを展開してきましたが、近年では自治体や大学コンソーシアムも参入し、インキュベーターの専門領域や得意分野に応じて支援の形が多様化しています。

「AKATSUKIプロジェクト」は、実績のある支援プログラムを地方に展開するための補助事業です。地方の起業家候補は首都圏で活動することが難しいケースもあるため、地方でも支援プログラムを展開することが全国の活性化や地域課題解決にとって重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ AKATSUKIプロジェクト ICT IT PM インキュベーションプログラム インキュベーター プログラム プロジェクトマネージャー 人材 人材育成 助成金 地域 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 発掘 育成 補助金 起業家
詳細はこちら

AKATSUKIプロジェクト 令和5年度事業

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「IT導入補助金2024」通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の交付申請受付が開始
2024年2月16日、「IT導入補助金2024」(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)の、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の交付申請受付が開始されまし…
「メディヴァ」が子会社「シーズ・ワン」を通じ15億円調達 経営課題を抱える中小病院を地域ケアの中核「コミュニティ・ホスピタル」に再生する構想を推進
2023年4月25日、株式会社メディヴァは、100%子会社である株式会社シーズ・ワンを通じ、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。 メディヴァは、病院コンサルティングや、再生支援、専門分…
人財×デジタル事業を展開する「コクー」が資金調達
2025年10月31日、コクー株式会社は、資金調達を発表しました。 引受先は、株式会社南都銀行の投資専門子会社である南都キャピタルパートナーズ株式会社です。 コクーは、人財×デジタル事業として、DXコ…
【東京都】「創業助成事業」助成金
2023年2月6日、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度第1回「創業助成事業」の募集について発表しました。 助成対象者:都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等 主な申…
「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)」
農林水産省は「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)」の2次公募について発表しました。 捕獲鳥獣を利用した食肉(ジビエ)、ペットフード、皮革等の全…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集