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2024年2月6日「未来の林業を支える林業後継者養成事業」補助金
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林野庁は令和6年度「森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち未来の林業を支える林業後継者養成事業」の実施主体の公募について発表しました。
高校生等を対象とする林業への就業の促進、林業振興に意欲的な林業グループの活動及び女性林業者や林業に関心のある女性の活躍促進を図るための活動等の実施に対して支援します。
(1)森林・林業に関心のある高校生等を対象とする林業への就業促進活動への支援
高校生等を対象とした林業経営・就業体験等を通じ、次代の林業を担う人材の確保・育成を図ります。
(2)意欲的な取組を行う林業グループの活動等への支援
林業事業体の経営者や地域のリーダーとなり得る森林所有者等で組織する林業グループによる地域資源の活用や林業後継者の養成等の意欲的な取組への支援や、活動成果についての事例を普及するコンクール等の開催を行います。
(3)森林・林業を支える女性の活躍促進を図るための活動等への支援
今後の林業を牽引する女性リーダーの育成や、森林資源を活かした女性の起業活動に対する取組を通じ、女性林業者の更なる活躍及び新規女性林業者の確保を促します。
公募期間
2024年1月31日(水)~2024年3月1日(金)17:00
昭和30年においては日本の木材自給率は9割以上もありました。しかし現在は2割〜3割程度にまで低下しています。
日本は国土の2/3が森林で覆われており、木材資源が豊富に存在しています。
日本の山林では、戦後の復興によって木材需要が高まりました。さらに戦争による森林荒廃を改善するため、政府主導の「拡大造林政策」によって針葉樹中心の育成林の造成が進められました。これによって日本では杉を中心とした森林が全国的に広がっていったのです。
しかしこの森林が育つ前に木材輸入が自由化され、木材が安価かつ大量に安定供給される環境が整ったことで、国内産木材の需要が喪失し、国内の森林は手つかずのまま残されてしまうという状況になってしまいました。
近年は花粉症の有病率が2019年時点で42.5%、スギに限っても38.8%と非常に高い割合にあり、医療費増大や健康の大きな課題となっています。
さらには外国産木材の高騰(ウッドショック)などもあり、国産木材の需要が高まっているほか、森林の活用の必要性についても認識が高まってきています。
こうした背景のもと、林業では新たな担い手を確保し、林業復活に向けた取り組みが進められています。
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