【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表

東京都は、令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果について発表しました。

中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、毎年、都内中小企業（従業員数10～299人）の賃金などの実態調査を行っています。

毎年調査している「賃金」「賞与」などに、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた2023年の調査結果をまとめ、発表しました。

概要

・所定時間内賃金は379,774円、所定時間外賃金は27,300円
・過去1年間の賞与は920,036円
・月間所定外実労働時間は男性14時間40分、女性8時間28分
・年次有給休暇の利用日数は年間10.5日

中小企業の労働力確保と定着を促進するには、適正な賃金の設定が不可欠です。

大企業については行政機関や民間の研究機関などで各種調査が実施され、その結果が広く公表されており、データにもとづいた賃金の設定が比較的容易です。

一方、中小企業については十分といえる状況ではなく、こうした状況を踏まえ、東京都は10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しています。

調査内容は、「賃金」「賞与・諸手当」「初任給」「モデル賃金」「初任給」などです。

さらに「退職金」と「労働時間」については隔年で交互に調査し、2023年は「労働時間」と「休日・休暇」について調査しています。

2023年の所定時間内賃金は379,774円、所定時間外賃金は27,300円、年間給与支払額（2022年）は5,677,727円となっています。

コロナ前の2019年の所定時間内賃金は346,055円、所定時間外賃金が36,611円、年間給与支払額（2018年）は5,399,265円であるため、賃金は上昇傾向であることがうかがえます。

人材が安心して働くことができる環境を整備するには専門的な知識が必要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、労務相談を必要としている企業はこちらを活用できます。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、「資金調達手帳」も無料でお送りしております。ぜひご活用ください。