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2022年4月11日AIデジタル弁護サービスの「弁護ロボ」など開発の「Robot Consulting」が4.5億円調達

2022年4月11日、株式会社Robot Consultingは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
Robot Consultingは、AIデジタル弁護サービスの「弁護ロボ」、人事評価/助成金申請システムの「労務ロボ」、人事労務システムを開発しています。
「弁護ロボ」は、弁護士事務所の判例情報の検索・参照や、関係会社から受理したデータの打ち込みなどの業務をAIや自動システムにより効率化・簡略化するものです。今後、その対応範囲を広げていく予定です。また個人向けには誹謗中傷に特化したチャットボット機能を提供します。
今回の資金は、「弁護ロボ」、「労務ロボ」、人事労務システムのサービスローンチに向けた開発に充当されます。
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様々な業界でITによる業務効率化の重要性が高まっています。弁護士・法律事務所についてもそれは同様で、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、業界のデジタル化が進んできています。
また、一部の裁判所で、裁判フェーズの一部をオンラインで実施するという試みもはじまっており、今後、裁判のIT化・オンライン化が進んでいくことが考えられるため、弁護士・法律事務所も今のうちに将来を見据えて体制を整えることが必要です。
Robot Consultingが開発している「弁護ロボ」は、この弁護士が行う業務のうち、判例情報の検索・参照や、関係会社から受理したデータの打ち込みなどを効率化することをまずは目指しています。
通常、判例を調べるには、判例付きの六法(書籍)を読むか、それぞれの判例データべースから検索するということが必要になります。判例検索は弁護士の業務が長時間化するひとつの要因となっているため、効率化のニーズが高いものといえます。
経営において、法律が関わってくる場面は多々あります。起業家だけでは判断できないこともあるので、弁護士に依頼することは重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期から顧問弁護士を依頼するメリットについて専門家にインタビューしています。
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