2023年12月20日、農林水産省は、令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」に係る公募について発表しました。

近年、コロナウイルスの世界的なまん延等を背景に、家庭での野菜や果樹の栽培需要が高まっている中、匿名性のフリーマーケットサイトでの取引が増加傾向にあるところ、その取引の中には、登録品種の種苗を育成者権者に許諾を得ることなく無断で増殖し、販売する育成者権侵害が疑われる取引が散見されるところです。

一方、育成者権の侵害は、権利者自らが対応すべきものでありますが、個人売買の個々の取引について育成者権者が常時把握し、対応するには匿名取引といった取引形態の特殊性から困難です。

このため、育成者権者等が発する育成者権侵害を防止するための広報活動を支援するものです。

公募期間

2023年12月20日（水）～2024年1月9日（火）17:00

育成者権とは、植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権です。

品種改良は非常に多くの労力がかけられています。生産物の品種改良は、病気に強い、より食味が良いといった競争力確保の観点から行われることが多く、品種改良は競争力の源泉ともいえます。

したがって、他の知的財産権と同様に、収穫物・種苗・加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することができます。

しかし近年は、開発された新品種が、国内外で栽培され、その種苗が無断で販売されるという事例が散見されます。

こうした種苗はフリーマーケットサイトなどを介して流通していることも多く、育成者がすべてに対して権利を主張し、権利侵害に対応するというのは現実的な対応ではなく、大きな課題となっています。

「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」は、育成者権者等が発する育成者権侵害を防止するための広報活動を支援するものです。

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