2024年の中小企業の景況見通し

日本政策金融公庫は、2024年の中小企業の景況見通し（「中小企業景況調査」（2023年11月）の付帯調査結果）について発表しました。

業況判断

2023年の業況判断DI（「改善」－「悪化」、実績）は8.2と、2022年（6.3）に比べて上昇しました。

2024年は12.7と、2023年に比べて上昇する見通しです。

2024年の業況判断DIを需要分野別にみると、2023年実績に比べ、建設関連、設備投資関連、電機・電子関連で上昇する見通しです。乗用車関連、食生活関連、衣生活関連は低下する見通しです。

経営上の不安要素

2024年の経営上の不安要素は、「原材料価格、燃料コストの高騰」が69.0％と、前年と同じくもっとも高い割合を占めています。

また、「国内の消費低迷、販売不振」（61.7%）、「人材不足、育成難」（59.9％）と高い割合にあります。

期待要素

2024年に期待する要素は、「原油価格の下落によるコスト低下」が23.9％と、もっとも高い割合を占めています。

また、次いで、「円高による輸入製品等の価格低下」（16.1％）、「株高や所得の増加による消費マインドの改善」（13.4％）となっています。

業況は、各業種別や企業規模別などで判断する、ある時期の景気状況を表すものです。また、将来の景気状況を判断するのにも活用されています。

2023年の業況判断DI（実績）は、前年から1.9ポイント上昇しており、着実にコロナ禍から脱却し、経済回復に向かっていることがわかります。

一方で、エネルギー価格高騰・物価上昇は事業活動に大きな影響を与えており、今後の不安要素としてあげている事業者も多くなっています。

注力する要素としては、「人材の確保・育成」がもっとも高い割合にあり、企業では人手不足が大きな課題となっているほか、人材の力が期待されていることがわかります。

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