日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」結果概要を公表

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2024年1月18日、日本政策金融公庫は、「2023年度起業と起業意識に関する調査」の結果概要を公表しました。

2023年11月に、全国の18歳から69歳までを対象としてアンケートを行ったものです。

事前調査では3万2075人、詳細調査では2575人から回答が得られました。

事業に充てる時間別に「起業家(1週間に35時間以上)」と「パートタイム起業家(35時間未満)」に分類しています。

詳細調査の結果では、起業家・パートタイム起業家は「29歳以下」の割合(それぞれ36.0%、38.4%)がもっとも高く、起業家の14.1%、パートタイム起業家の37.7%は現在の職業が「勤務者(正社員)」でした。

「自宅の一室」で仕事をしている割合は、起業家は39.7%で、パートタイム起業家は58.5%と半数を超えています

起業の動機は、起業家が「自由に仕事がしたかった」、パートタイム起業家が「収入を増やしたかった」がもっとも多くなりました。

起業費用は、起業家は「50万円未満」(30.1%)、パートタイム起業家は「費用がかからなかった」(52.6%)が最多となっています。

月商は、「50万円未満」が起業家では67.9%、パートタイム起業家では92.8%と大半を占めています。

現在の採算状況について「黒字基調」である割合は、起業家69.5%で、パートタイム起業家75.2%となりました。


日本の開業率は、1988年度をピークに低下傾向となり、その後2000年代に緩やかな上昇傾向で推移してきています。

国内の開業率は国際的に見ると低水準であることが指摘されています。開業率は経済成長と相関があることがわかっており、経済成長を目指す国内においては、開業率の向上が重要な課題となっています。

こうした中で、国内では副業・兼業の解禁などもあり、多様な働き方が普及してきています。

「2023年度起業と起業意識に関する調査」におけるパートタイム起業家のうち、現在の職業が「勤務者(正社員)」であるのが37.7%と、副業として起業している者が多いことがわかります。

また、日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査」によると、開業直前の職業は「正社員・正職員(管理職)」の割合が40.0%ともっとも高く、次いで「正社員・正職員(管理職以外)」が30.9%であり、実に7割が独立して開業していることがわかります。

ほかにも、「2023年度起業と起業意識に関する調査」では、起業関心層の半数以上が「起業したい」と回答しているなど、起業への意欲が高いことがわかります。

一方、起業関心層が起業していない理由として「自己資金不足」「リスクが大きい」の割合が大きいことから、起業促進に向けた環境整備がまだ不足していることがわかります。

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