「働き方改革推進支援助成金」交付申請期限が12/28に延長

「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等に時間外労働の上限規制が適用されます。

このコースでは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

このコースでは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長されています。

このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

2023年度交付申請期限等が延長

交付申請期限：2023年11月30日　→　2023年12月28日
事業実施期間：2024年1月31日　→　2024年2月29日
支給申請期限：2024年2月9日　→　2024年3月8日

「働き方改革」を促進する法改正が段階的に施行されています。2020年4月からは、中小企業において時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間（特別条項付き36協定を締結する場合の上限は複数月平均80時間・年720時間）となっています。

これに違反した場合、事業者は罰則（懲役6か月以下または30万円以下の罰金）を科せられる可能性があり、これに備えて適切な対応が求められます。

上限規制により一部の業種では生産性低下への対応や業務の変革が迫られています。

生産性を維持しつつ業務時間を削減するためには、戦略的に環境を整備する必要があります。

効果的な取り組みを実施するためには、外部専門家の力を借りたり、資金に課題を抱えている場合は、助成金などを活用することが重要です。

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