農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプのみ）（令和7年度）と、担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策のみ）（令和6年度補正）の追加要望調査が実施されます。

追加要望調査

2025年7月10日（木）から、農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限（2025年8月25日（月））を踏まえて市町村が設定します。事業の活用を考えている農業者は市町村に確認が必要です。

農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプのみ）

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策のみ）

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

農林水産省が実施する「追加要望調査」は、交付金・補助金の予算編成や補正予算に向けて、地域や農業者のニーズを把握するための事前調査です。市町村などの事業実施主体が、地域の農業者からの申請を取りまとめて国に提出することで、支援の必要性や優先度を判断する材料になります。

申請期限は市町村が設定します（国への提出期限は2025年8月25日であるため、それ以前となります）。

申請条件や必要書類は、市町村の農業振興課などに確認するのが確実です。

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