「モーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）」

令和4年度補正予算「モーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）」2次募集のご案内です。

貨物鉄道、または内航船舶を利用して運送する貨物の集貨、および配達を行う第二種貨物利用運送事業者等によるコンテナ専用トラック等の導入を支援します。

対象設備

・公募開始日（2023年11月8日）以降に登録されたコンテナ専用トラックの緊締装置（コンテナサイズ12、20、31、40フィートのいずれかのコンテナを積載できるものに限る）
・公募開始日（2023年11月8日）以降に登録された緊締装置付きコンテナトレーラ（コンテナサイズ12、20、31、40フィートのいずれかのコンテナを積載できるものに限る）

補助金

上限200万円・経費の1/2以内。

申請台数

原則として1事業者（ファイナンスリースの場合は貸渡し先事業者）につき、前期・後期を通じて合計10台まで。

公募期間

2023年11月8日（水）～2024年1月19日（金）17時

注意事項

前回と公募条件が変更されています。
例：1事業者あたりの補助対象設備が1台から10台に拡大　など

道路さえあれば全国くまなく荷物を運べるトラックは、その利便性から国内貨物輸送の中心的な存在です。2020年度は、全輸送のうち55.3%が自動車が担っているというデータがあります。

一方、トラック輸送業は、深刻な人手不足に陥っているほか、「2024年問題」という大きな課題に直面しています。2024年問題とは、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じる諸問題のことです。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要です。300km以上の長距離輸送については、鉄道・航空・船などへの転換、いわゆるモーダルシフトが求められています。

また、これら鉄道・航空・船はトラックよりも環境負荷が低いため、環境対策としてもモーダルシフトは重要です。

モーダルシフトに対応するためには、コンテナ専用トラックの導入など、さまざまな取り組みが必要となります。

「モーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）」は、コンテナ専用トラック等導入を支援するものです。

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