農業向け交付金・セーフティーネット対策「経営所得安定対策」

農林水産省は「経営所得安定対策」を実施しています。

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策を実施しています。

また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

2023年産（令和5年産）から、高負担かが、免税事業者向け単価と、課税事業者向け単価にわかれます。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

「対象農産物」
・麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

「対象農産物」
・米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

農業は、人間の生存に不可欠な食料供給を担う重要な産業です。しかし日本の食料自給率は1965年のピーク時の73％から減少を続け、2021年には38%まで低下しています。この輸入に依存する状況は、危機時に食料供給に対するリスクを浮き彫りにしています。

近年は、コロナ禍においてこのリスクが明確になり、食料自給率の向上が国家的な課題として認識されています。

一方で、農業は少子高齢化による労働力不足、高齢化する農業人口、厳しい営農環境などといった課題に直面しています。農家の所得が低いことは指摘されますが、これには農業以外の職業を持つ農家や、年金を受け取りながら農業に従事する農家も含まれています。

専業農家（主業農家）に絞っても、1経営体あたりの所得は約420万円であり、これに補助金などが追加されます。しかし、農業は災害などによる収入の不安定さや、近年の肥料などの資材価格の高騰に直面し、利益が減少しています。そのため、補助金、助成金、交付金などを最大限に活用することが不可欠です。

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