注目のスタートアップ

オンライン診療サービス「curon」などを手がける「MICIN」が40.5億円調達

company

2023年10月5日、株式会社MICINは、総額40億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

MICINは、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や、薬局向けサービス「curonお薬サポート」、curonプラットフォームを活用した製薬マーケティング・メディカル支援サービス、臨床開発デジタルソリューション事業「MiROHA」、セルフケアの習慣化を支援するシステム「MedBridge(メドブリッジ)」、保険事業(MICIN少額短期保険株式会社)などを展開しています。

今回の資金は、プロダクト開発、セールス・マーケティング、治験、人材採用などに充当します。


日本の医療市場は、米国・中国に続き、世界最大規模の市場のひとつです。

これまでの日本の医療は、薬事承認までに時間がかかるため、新製品の上市が難しいという市場でした。

しかし高齢化による医療負担の高まり、テクノロジーの急速な発展などによって医療の領域でもイノベーションが求められており、政府は2014年に革新的な医療機器を対象としてスピーディな承認を支援するための新たな支援を導入するなど、医療領域でのイノベーションを促進するための体制の整備が進められています。

したがって、現在日本では、医療×テクノロジーによって革新をもたらすことを目指すスタートアップが多数登場しています。

MICINは、オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業などを手がける医療スタートアップです。テクノロジーやデータを活用し、個々人が診断・治療・保障を手に入れることができる世界の実現を目指しています。

株式会社MICINのコメント

このニュースを受けまして、株式会社MICINよりコメントが届きました。

原聖吾(はら せいご)
株式会社MICIN 代表取締役CEO(医師)
研修医として国立国際医療センターに勤務後、日本医療政策機構で政策の立案に携わる。
米スタンフォード大学への留学を経てマッキンゼーに入社。
厚生労働省「保健医療2035」事務局にて、2035年の日本における医療政策についての提言策定に従事した。
2015年MICINを創業。
横浜市立大学医学部非常勤講師 東京大学医学部卒、スタンフォードMBA

・今回の資金調達の目的は何ですか?

当社は現在、オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業の4つの事業を展開しています。

今後、オンライン医療事業、デジタルセラピューティクス事業を主に、各事業成長を目指し、プロダクト開発やセールス・マーケティング、デジタルセラピューティクスの治験、それにまつわる人材への投資を目的として、調達を実施しました。

・今後の展望を教えてください。

オンライン医療事業、デジタルセラピューティクス事業の事業拡大により、各事業間のシナジーの創出に、より一層力を入れていきます。

また今回、アルフレッサ株式会社、東邦ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しており、MICINと各社が持つ経営資源を活用しながら、サービス開発・拡大に一緒に取り組んでいきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

コロナ禍を経て、人々の健康への関心は一層高まっており、医療の在り方が改めて問われています。

今回新規の投資家の方々と、既存投資家からの引き続きの投資や融資により、この規模の調達を実現したことで、MICINのビジョンに向けた取り組みを、より加速させていきたいと考えています。

医療DX化が加速する中、我々のユニークな事業の組み合わせを活かしたシナジーを創出し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。

ビジネスのさらなる拡大のためには、資金調達の実施と、戦略的なパートナーの獲得が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、多様な資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB DTx オンライン医療 オンライン診療 セルフケア デジタル デジタルセラピューティクス マーケティング 保険 医療 株式会社 習慣化 薬局 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説
【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

絹タンパク素材とそれを用いたプロダクトを開発・提供する「ながすな繭」が7,500万円調達
2023年2月8日、ながすな繭株式会社は、総額7,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ながすな繭は、絹織物をはじめとする伝統的なシルク産業の加工技術に、粉砕加工や微細加工などの技術を組…
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」提供の「コンシェルジュ」が4.5億円調達
2021年5月12日、株式会社コンシェルジュは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN(クウゼン)」を提供しています。 カスタマ…
UGCメディアプラットフォームを提供する「Ubiq」が1,000万円調達
2022年12月20日、株式会社Ubiqは、総額1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Ubiqは、次世代のUGC(ユーザー生成コンテンツ)メディアプラットフォーム「Ubiq」を開発・…
麻酔などで解決できない痛み・不安を軽減するVRリラクゼーション「セラピアVR」を開発する「xCura」が資金調達
2024年2月8日、株式会社xCuraは、資金調達を実施したことを発表しました。 xCuraは、VRよってリラクゼーションを促す「セラピアVR」を研究・開発しています。 VRで呼吸の長さやタイミングを…
アウトバウンドによる新規リード獲得「makibisi」提供の「Rockets」が1億円調達
2020年3月2日、株式会社Rocketsは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 アウトバウンドによる新規リード獲得を支援するサービス「makibisi」を開発・提供しています。 ター…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集