令和4年度4次公募「社会変革と物流脱炭素化促進事業」

一般財団法人環境優良車普及機構は、令和4年度4次公募「社会変革と物流脱炭素化促進事業」について発表しました。

物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現することを目的とした補助金です。

補助対象事業

・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

公募期間

2023年7月10日（月）～2023年8月10日（木）17:00

物流は全国の隅々にまでモノを行き渡らせ、現代社会を支える役割を担っています。

しかし物流は、人手不足、個人向け需要の上昇、2024年問題、ドライバーの高齢化、環境対応など、さまざまな課題を抱えています。

そのため物流業界では、革新的なテクノロジーの導入などにより、根本的に事業を変革し、効率化などを実現する必要があります。

とくに、トラック輸送は道路さえあればどこでも荷物を運ぶことができる国内貨物輸送の中心的な存在となっていますが、輸送効率やエネルギー効率の面において鉄道よりも明らかに劣っているという課題を抱えています。

さらには2024年問題によって長距離輸送が困難になることから、今後は中継地点を活用した中距離輸送や、鉄道や船などへの転換、いわゆるモーダルシフトが進んでいくとみられています。

一方、トラック輸送は、エンドユーザーに商品を届けるラストワンマイルにとって必要不可欠な存在となっています。現在、個人向け需要の上昇と人手不足によってラストワンマイル物流はかなりの負担がかかっており、効率化が求められています。

そこで注目されているのがドローンやロボットを活用した荷物の配送です。

ドローンがラストワンマイル物流を担うことができれば、業務負担が軽減されるほか、物流の効率化やさらなるスピーディな配送が実現されます。

一方、ドローンが運ぶ荷物が落下するなどの危険性が考えられるため、日用品や医薬品など、落としてしまったとしても大きな被害を生まないようなものから開始されると予測されているほか、その実証実験は過疎地域などからはじめることが重要となっています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金活用や申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」も提供しています。こちらもご活用ください。

また、企業では補助金以外にも融資や出資などによって資金を調達することも重要です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達のノウハウを解説しています。