【関東】令和5年度「強みの見える化・魅せる化プロジェクト　知財の力を稼ぐ力に！」（知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業）公募

経済産業省関東経済産業局は、令和5年度「強みの見える化・魅せる化プロジェクト　知財の力を稼ぐ力に！」（知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業）の支援先企業の募集について発表しました。

企業価値を維持し、さらに新たな価値創出を目指す地域の中堅・中小・スタートアップ企業に対し、専門家が伴走し、経営戦略に基づいた知財戦略の推進を支援することで、企業の強み（技術、ノウハウ等）を「知財」として「見える化」し、さらに、ブランディングや権利化などに取り組むこと、つまり、対外的に「魅せる化」することによって稼ぐ力の向上を目指します。

対象企業

・関東経済産業局管内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）に本社のある中堅・中小企業、スタートアップ企業
・自社の強み（技術、ノウハウなどを含む広義の知的財産）を経営に活かすことに対して、興味や意欲、課題認識等を有する中堅・中小、スタートアップ企業

支援期間・回数

・2023年8月～2024年2月までの間に4～5回程度（各回2～3時間程度）

費用

・無料

募集期間

2023年6月28日（水）～2023年7月28日（金）

知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源のひとつです。

特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書（2019年4月）によると、知財を所有する中小企業の売上高営業利益率は、所有しない企業に比べて大きくなっています。

また、知財は保有しているだけではその価値を最大化することができません。自社の成長にどの知財をどのように活用すればいいのかしっかりと計画を立て、施策を適切に実行していく必要があります。

一方でスタートアップや中小企業では知財を理解して活用できる人材が不足していることが課題となっています。

国・自治体は、スタートアップ・中小企業の知財活用を支援するためのさまざまな事業を実施しています。知財活用に課題を感じていたり、自社のさらなる成長を目指したいという企業は、こういった支援制度を利用しましょう。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

また、ビジネスの成長には資金も必要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関する情報を提供しています。