創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年6月16日令和5年度「経営継承・発展等支援事業」補助金
一般社団法人全国農業会議所は、令和5年度「経営継承・発展等支援事業」の公募を行っています。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
対象者
地域農業の担い手(中心経営体等)の先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)。
補助率
国の補助率:1/2以内
補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
募集期間
2023年5月25日(木)~7月25日(火)
農業経営の継承とは、農地・機械・設備などの有形資産と、技術・ノウハウ・人脈などの無形資産を次世代に引き継ぐことです。
農業では、経営者の高齢化や新規担い手の不足など、農業経営の持続性に関して大きな課題があります。
農業経営の承継は、たとえば、経営者が大病を患った際に仕方なくかつ突発的に行ったりするようなものではなく、事前にしっかりと計画を立て、経営者・後継者ともに継承の準備を行い、実際の継承を行うことが必要です。
「経営継承・発展支援事業」は、経営を継承した後継者の経営発展に関する取り組みを支援するものです。
農業経営の継承が進まない理由のひとつとしては、後継者の能力に関する現経営者が抱える不安が挙げられます。そのため後継者も、継承後の計画をしっかりと策定し、経営者に対して経営の発展性を示すことが重要です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、企業では補助金以外にも融資や出資などによって資金を調達する必要があります。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達のノウハウを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 一般社団法人全国農業会議所 事業承継 公募 営農 後継者 担い手 支援事業 経営 経営継承 継承 農家 農業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和5年度「強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)」の第4回公募について発表しました。 地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給…
国土交通省は「物流脱炭素化促進事業」の公募開始を発表しました。 物流施設において再エネ関係施設を整備し、一体的かつ効率的にエネルギー共有を行うことにより物流事業全体の脱炭素化を図る事業に補助金を交付し…
公益社団法人中小企業研究センターは、「第58回グッドカンパニー大賞」対象企業の推薦受付を4月1日から開始することを発表しました。 「グッドカンパニー大賞」は、全国の中小企業の中から経済的、社会的に優れ…
2023年9月27日、株式会社kikitoriは、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 kikitoriは、クラウド型農業流通現場向けプラットフォーム「nimaru(ニマル)」を開発・…
2023年9月6日、株式会社AGRI SMILEは、総額約7億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 AGRI SMILEは、農業協同組合(JA)とのパートナーシップのもと、ソフトウェ…
大久保の視点
2024年4月27日(土)~2024年4月28日(日)に幕張メッセでニコニコ超会議実行委員会で『ニコニコ超会議2024』が開催された。 『ニコニコ超会議20…
2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH…
2024年3月13日(木)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第2回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…