「面的地域価値の向上・消費創出事業」補助金　3次募集が開始

2023年6月26日、中小企業庁は、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の3次募集の開始を発表しました。

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援する補助金です。

また、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

「補助対象事業者」
・商店街等組織
・民間事業者と商店街等組織の連携体

「補助事業」
(1)専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
(2)消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
(3)滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など

「補助率・補助額」
・上限3,000万円（下限200万円）・経費の2/3

「募集期間」
・2023年6月26日（月）～2023年8月9日（水）15:00

商店街は地域活性化の中心的な役割を果たす存在のひとつです。

商店街は大型モールの出店などによって立場が弱くなり、かつての勢いを失ってしまっています。しかし、商店街はショッピングモールなどの均質化された体験とは別の体験、つまり地域に密着した体験を顧客に提供することができるという特徴があります。

この特徴は、近年変化している消費者の価値観と合致するものであり、上手く商店街の魅力を発掘し、魅力を発信することができれば、商店街の価値を向上させることができるでしょう。

たとえば、商店街には、その土地ならではの食、長く残っている店舗、文化遺産、レトロな町並みといった有望な資源が眠っています。こうした資源を活用し、商店街を全体として価値向上させていく取り組みが求められています。

「面的地域価値の向上・消費創出事業」は、こうした商店街の取り組みを補助金と専門家による伴走支援によって支援する事業です。

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