医療用デジタルヘルスサービスを手がける「eMind」が資金調達

2026年6月23日、株式会社eMindは、約3億5000万円の資金調達を発表しました。

引受先は、医療用医薬品等卸売事業を展開するアルフレッサ株式会社です。同社とは資本業務提携を締結しています。

eMindは、メンタルヘルスおよび精神・神経疾患領域（うつ病・てんかん・片頭痛・ALS（筋萎縮性側索硬化症）などの神経難病など）を中心に、スマートフォンやAIを活用したデジタルヘルスケア領域における技術・サービスの開発を行っています。

デジタルセラピューティクスも視野に入れつつ、疾患啓発・受診勧奨、患者サポートアプリ、診療支援システムなどのデジタルヘルスサービスの開発を進めています。

また、一般企業向けウェルビーイングアプリ「eMind for Business」をすでにリリースしています。現在、企業や大学病院でのPoC（概念実証）を通じて、健康経営/メンタルヘルス対策への活用可能性を検証しています。

事業提携により、以下の取り組みを行います。

・片頭痛およびALS（筋萎縮性側索硬化症）を対象とした医療用デジタルヘルスサービスの製薬企業等への展開可能性の検討
・アルフレッサの医療機関および製薬企業等とのネットワークを活用し、eMindが開発・提供するデジタルヘルスサービスの導入・活用を推進
・新たなデジタルセラピューティクスやデジタルヘルスサービスの共同開発・事業化可能性の検討

デジタル技術の進展に伴い、医療・ヘルスケア分野でもデジタル活用が広がっています。デジタルヘルスケアは、AI・IoT・ウェアラブルデバイスなど、さまざまなデジタル技術を用いて健康管理や医療サービスの質を高める取り組みであり、医療機関における診療支援から生活習慣データの活用、遠隔医療、デジタルセラピューティクス（DTx）まで多様な領域を含んでいます。

注目が高まる背景には、医療費の増加、医療現場の業務負担の深刻化、地域医療格差、ヘルスケア需要の拡大などが挙げられます。こうした状況を踏まえ、eMindはメンタルヘルスおよび精神・神経疾患領域を中心にデジタルヘルスサービスの開発を進めています。

メンタルヘルスや精神・神経疾患領域では、周囲の目を気にする心理や「自分は精神を病む人間ではない」という思い込みなどにより、医療機関を受診しない人が多いことが課題です。デジタルヘルスサービスは受診の心理的ハードルを下げ、日々のモニタリングによって早期介入を可能にする手段として期待されており、この領域で特に注目が高まっています。

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