「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」第3回公募

農林水産省は「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」の3回目公募について発表しました。

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

日本の農産物は、海外での日本食ブームや訪日観光客の増加などの影響を受け、順調に輸出額を伸ばしています。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響によって全体的に輸出が減少傾向にある中、2021年の農産物の輸出額は前年比22.8%増となりました。

国内では少子高齢化の進展によって市場が縮小することが予測されているため、農業においても持続的に発展していくには海外需要を開拓することが重要です。

「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」は、こうした海外市場開拓に向け、「生産安定・効率化」「供給調整機能」「実需者ニーズ対応機能」を強化する取り組みを支援するものです。

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