「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」公募

2023年5月15日、観光庁は、「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の公募を開始したことを発表しました。

企業におけるワーケーション制度導入・実施の促進と地域の受け入れ体制整備に向け、プログラム造成などのモデル実証を行い優良事例を横展開します。

申請区分

「送り手企業枠」（採択件数:最大4件程度）
ワーケーションの送り手となる民間企業等が申請主体となり、自社内でのワーケーション推進のため、地域と連携したプログラム造成、実施と合わせて、ワーケーション制度の充実等の検証に取り組むもの。
1社に対して、複数地域でのワーケーション実施は可能。また、複数企業と連携してワーケーションを実施することは妨げない。

「受け手地域枠」（採択件数:最大8件程度）
ワーケーションの受け手となる地域が申請主体となり、企業ニーズの高いワーケーションプログラムを造成、誘客を行った上での実施と合わせて、商品としての販路形成や恒常的なワーケーション受入のための体制整備に向けた検証に取り組むもの。
1地域に対して、複数企業でのワーケーション実施は可能。また、複数地域で連携して、ワーケーションの受入れ体制を構築することは妨げない。

実証事業規模

実証事業の規模（国費による部分）については、1事業あたり800万円(消費税込)を上限とします。ただし、モニターツアーの実施に係る経費の計上は50%を上限とします。

公募期間
・2023年5月15日（月）～2023年6月22日（木）17:00締切

ワーケーション（Workcation）とは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた言葉であり、観光地やリゾート地などでテレワークによって仕事をしながら休暇を楽しむという過ごし方のことです。

新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークが普及し、観光業において需要が激減したことから、新たな仕事／観光の形として注目が高まりました。

ワーケーションは、中長期的な滞在が主であることから、地域としてはより深く地域のことを知ってもらえたり、地元で消費をしてもらえるチャンスであることから、ワーケーション客の誘致に力を入れる動きもでています。

一方、受け入れ地域においては、どのような環境がワーケーションとして最適なのかまだ手探りの状態であるほか、託児所を求める声なども一定数あり、家族でワーケーションに訪れたいうというニーズなど、多様なニーズを捉えることも重要となっています。

また、ワーケーション制度を実施する企業としては、企業としてワーケーションがどのようにメリットがあるのか不透明であるという課題があります。

「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」は、こうした受け手地域、送り手企業の課題を解決し、有効な体制を構築することを目指すものです。

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