データ活用プラットフォーム「Conata」などを展開する「フライウィール」と「KDDIグループ」が資本業務提携

2023年3月27日、株式会社フライウィールは、KDDI株式会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社と、2023年3月10日に資本業務提携を締結したことを発表しました。

フライウィールは、データエンジニアリング専門のスタートアップです。

米国のビッグテック企業でデータ利活用の経験を積んだ経営陣・エンジニアが、経験・技術力をもとに顧客企業のニーズに応じたデータ連携・システム実装を手がけています。

また、データ基盤とオファリング（機能群）を自由に組み合わせ、課題に対する最適なデータソリューションを提供するデータ活用プラットフォーム「Conata（コナタ）」も提供しています。

今回の提携により、フライウィールの「Conata」と、KDDIが保有する「auビッグデータ」、KDDI Digital Divergenceグループのクラウド・アジャイル開発などのデジタル技術を組み合わせ、顧客データとauビッグデータなどをもとに「Conata」上で企業のビジネス活動をデジタルツインとして再現し、その結果をリアルなビジネス活動に反映します。

これにより、企業の需要予測・発注管理・配送管理・マーケティング管理などのソリューションを提供します。

経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘し、これを2025年の崖と呼んでいます。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、競争優位性を確立する取り組みのことです。

DXではデジタル化によって得られたデータをいかに活用するかが重要です。

しかし多くの企業ではデータを分析・活用するための基盤がないこと、データを扱う人材がいないことが課題となっており、本質的なDXが進んでいないという状況に置かれています。

そこで注目されているのがデータ活用プラットフォームや、データ活用を実現するための基盤を構築するシステム開発やコンサルティングサービスです。

フライウィールは、社内にあるさまざまなデータを一元管理し、そのデータをもとに企業の活動をシミュレーション（デジタルツインとして再現）することで、企業のデータドリブンな事業運営と意思決定を実現するデータ活用プラットフォーム「Conata」を提供しています。

今回のKDDIとの連携により企業間データ連携を推進し、さらに企業のデータ活用に貢献していくようです。

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