創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年3月9日衛星データの活用を推進する「衛星データサービス企画」が資金調達

2026年3月2日、衛星データサービス企画株式会社は、資金調達を発表しました。
また、4月1日から社名を「衛星データサービス株式会社」へと変更する予定です。
衛星データサービス企画は、企業や自治体など幅広いユーザーに対し、衛星データ解析情報を提供しています。
国土やインフラの管理、災害時の迅速な状況把握、労働人口減少への対応、ESG分野での客観的評価手段の提供などを行っています。
宇宙ビジネスの急速な発展に伴い、衛星データの活用も広がっています。衛星データは地上でのIoTセンサーによるデータ取得と比べ、広域を一度に観測でき、地形やインフラの状況に左右されにくいという利点があります。そのため、災害対応やインフラ管理、環境モニタリングなど、特に広域監視が求められる分野で強い力を発揮します。一方で、衛星データは専門性が高く、解析や活用に高度な知識が必要となることから、企業や自治体が十分に使いこなせないという課題も存在します。
こうした状況に対し、衛星データサービス企画は、衛星データの取得から解析、アプリケーション開発までを一気通貫で提供し、ユーザーが使える形にして届ける取り組みを進めています。専門知識がなくても衛星データを活用できる環境を整えることで、企業や自治体が抱える課題解決を支援し、衛星データの社会実装を加速させています。
衛星データサービス企画株式会社のコメント
このニュースを受けまして、衛星データサービス企画株式会社よりコメントが届きました。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
事業会社化にともない、人員の拡充、業容の拡大など、成長向けた投資を行って参ります。重点分野として災害対応やインフラ監視、およびESG分野での事業拡大を図って参ります。
・今後の展望を教えてください。
弊社は事業会社に移行し、これまで取り組んできたビジネスの事業化を進めます。また、今回新たな株主が加わったことで、「オールジャパン」にて、取り組みを加速・深化させてまいります。
衛星データの活用を通じて、気候変動や激甚化する災害への対応サービスの拡充、労働者人口の減少に対するソリューションとしてのインフラ監視サービスの展開、さらには客観的な温室効果ガスの測定などを推進します。これらを通じて、安心・安全な社会の実現や地球規模の社会課題の解決に貢献していきます。
・読者へのメッセージをお願いします。
人工衛星は地球の広いエリアを1度に観測できるほか、離島や危険な場所でも、天候や昼夜に左右されずにデータを取得できるといったメリットがあります。
災害時に衛星データを活用したい方や、保有するインフラの管理に衛星利用をご検討中の方は、ぜひ弊社までご連絡ください。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | データ活用 宇宙ビジネス 衛星データ 衛星データサービス企画 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年10月24日、インターステラテクノロジズ株式会社は、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズEラウンドとして総額約39億円の資金調達を完了しました。また、補助…
2023年7月13日、株式会社ダイモンは、総額1億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ダイモンは、月面探査車「YAOKI」を開発しています。 超小型・超軽量の月面探査車です。今後、…
2025年1月10日、株式会社MJOLNIR SPACEWORKSは、総額約3億1000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 MJOLNIR SPACEWORKSは、ハイブリッドロケットエンジ…
2025年10月15日、株式会社Space Quartersは、総額7億5000万円の資金調達を発表しました。 Space Quartersは、軌道上や月面でのインフラとなる大型構造物を施工する宇宙建…
2023年8月10日、株式会社SPACE WALKERは、総額7億1,300万円の資金調達を実施したことを発表しました。 SPACE WALKERは、サブオービタルスペースプレーン(有翼式再使用型ロケ…
