「IT導入補助金2023」　3月28日から交付申請受付を開始

「IT導入補助金2023」の交付申請期間が2023年3月28日（火）から始まります。

事業目的

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

テクノロジーの活用は世界的な流れであり、もし以前のままの経営を続けていた場合、競争力が相対的に低下していくことになります。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXを推進できない理由には、デジタル投資のための予算が不足していることが挙げられます。

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

ITツール導入による業務効率化はDXの第一歩となる取り組みです。さらに自社の課題を明確にできるチャンスでもあるため、ぜひ活用を検討しましょう。

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