帝国データバンク「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」　2023年度の正社員の採用予定がある企業は63.%

2023年3月20日、株式会社帝国データバンクは、「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」について発表しました。

調査結果

・2023年度において正社員の採用予定がある企業は63.0%（前年度62.2%、2年連続上昇）
・非正社員の採用予定は47.3%で前年から1.0ポイント上昇
・職種では販売・営業職が4割超、求める職種も業種で多様化

概要

調査期間：2023年2月14日～2月28日（インターネット調査）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で19回目
調査対象：調査対象は全国2万7,607社で、有効回答企業数は1万203社（回答率37.0%）
調査機関：帝国データバンク

新型コロナウイルス感染症が経済に厳しい影響を与えて3年が経ちました。2023年5月8日に現在の2類相当から、季節性インフルエンザなどと同じ5類相当へと引き下げられ、事実上、コロナ禍は収束の方向へと向かいつつあります。

こうした中、経済回復に向けた動きが各業界で出てきています。

コロナ禍においては経営が苦しくなった事業者が多く、事業や雇用を縮小するといった方法で対処を行ったケースも多く見られます。

今後の経営を回復させていくには、事業再開とそれに向けた雇用が必要となります。

とくにコロナ禍で厳しい状況に置かれていた宿泊業は、接客スタッフが不足しており、今回の帝国データバンクの調査では、79.3%の企業が採用を予定しています。

ほかに採用を予定している業種は、医療・福祉・保健衛生（82.8%）、輸送用機械・器具製造（76.8%）となっています。

一方で、物価高騰などに対応するため、政府は各業界に賃上げを要求していますが、中小企業は原材料価格高騰と賃上げに対応する資金的なリソースがないこともあり、人材採用にまで手が回らないという企業も存在しています。

人材の採用は企業の成長にとって重要です。しかし創業期の人材採用は大きな投資のため失敗ができません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。