創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年2月3日EV充電インフラ「Terra Charge」などを展開する「Terra Motors」が本田圭佑氏率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」から資金調達

2023年2月2日、Terra Motors株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、本田圭佑氏率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」です。
Terra Motorsは、電気自動車(EV)向けの充電サービス「Terra Charge」や、アジア地域でのEV販売事業、金融サービス事業などを展開しています。
「Terra Charge」は、EV向けの充電インフラサービスです。EVの充電設備の設置だけでなく、充電時間の設定や決済を行うための専用アプリ、管理クラウド、マンション管理組合などへの説明、設置工事、ハード・ソフトの管理運営を一貫して提供しています。
世界的な気候変動への対策のため、ガソリン車から電気自動車(EV)への転換が推進されています。
たとえばEU(欧州連合)は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。
日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%~30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。
一方、2021年の国内の新車販売台数の割合は、EVが0.9%、PHVが0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。
国内でEVが普及しない主な理由としては、充電インフラの整備が遅れていることが挙げられます。
都市であれば充電インフラが整っている場所は多いのですが、地方になると充電スタンド・充電設備の数が少なくなるため、旅行などの長距離の移動で大きな不便が生じてしまいます。
さらに、マンション住まいなど自宅であっても充電設備を設置できないEVユーザーが一定数存在することも大きな課題のひとつです。
集合住宅の駐車場に充電設備を設置する場合は、管理組合の許可を得る必要があり、この交渉に失敗するというケースがあります。
これは、充電設備は共用設備となるため、住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーが限られているため設置に反対する住民がいること、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法・システムがなかったことなどが理由です。
近年はこの課題を解決するため、アプリから充電を管理・把握できる充電設備や、集合住宅での導入の交渉までを担う充電インフラサービスが登場しています。
企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との連携・提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | EV KSK Angel Fund LLC Terra Charge Terra Motors サービス 充電 充電インフラ 株式会社 資金調達 電気自動車 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年7月7日、Ascenders株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 Ascendersは、アスリートを支える専門人材とスポーツの仕事をつなぐプラットフォーム「Ascenders …
2021年11月30日、株式会社TAIANは、資金調達を実施したことを発表しました。 ブライダル業界向けCRM「Oiwaii(オイワイー)」や、Web招待状・席次表「Concept Marry(コンセ…
2020年2月7日、GVA TECH株式会社は、「AI-CON Pro」の正式版をリリースしたことを発表しました。 「AI-CON Pro」は、企業ごとのビジネス環境に則して契約書レビュー支援をするサ…
2021年12月24日、ハノン・ケアシステム株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 訪問看護ステーション「ホウカンTOKYO」の展開と、訪問看護専門電子カルテ「Hanon」の開…
2020年9月30日、Nature Architects株式会社は、総額9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 2020年5月に完了した資金調達と併せ、累計4.15億円を調達しています…
大久保の視点
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…