政策・イシューの投票に参加しコメントできるSNS「Surfvote」などを運営する「Polimill」が4,330万円調達

2022年12月13日、Polimill株式会社は、総額4,330万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Polimillは、政策・イシューのVote（投票）に参加しコメントできるSNS「Surfvote」や、地方公共団体向けの「Surfvoteローカル」を運営しています。

「Surfvote」は、国・社会のさまざまなイシュー（課題）について専門家の意見を読み、自分の考えをコメント・投票し、結論を政府などに提供できるSNSです。

2022年10月からは、各分野の専門家や有識者が中立の立場から執筆する「シンカブル」を開始しています。

今回の資金は、開発の促進（ユーザビリティ向上・AI実装・レコメンドエンジン実装）、サービス体制・プロモーション活動の拡充に充当します。

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近年のAIなどの先端技術の非連続的な発展は、これまでに経験したことのない社会・産業構造の変化をもたらすと考えられています。さらに、気候変動・災害・国際紛争など、世界情勢の変化も激しくなっています。

この予測が難しく変化が著しい時代を、V（Volatility：変動性）、U（Uncertainty：不確実性）、C（Complexity：複雑性）、A（Ambiguity：曖昧性）の頭文字を取り、VUCAの時代と呼びます。

こうした状況のなか、市民それぞれが行政に積極的に参加し、社会の課題を明確に行政に伝え、また行政の取り組みにも提言を行い、行政と協力して社会をつくっていける体制を構築することが重要となっています。

一方で、NHK放送文化研究所の論文「低下する日本人の政治的･社会的活動意欲とその背景」では、40代以下の若い世代を中心に、政治的・社会的活動への意欲の低下が指摘されています。

近年はSNSを利用する政治家の増加など、インターネットを通じた政治と市民のつながりなども増えています。

一方でTwitterなどのSNSは、文字数の制限などから、政策などをわかりやすく伝えるには向いていません。

また、政治家が不用意なコメントを発して炎上してしまうことや、一部のコメントなどが切り取られて悪意を持って拡散がされてしまうことなどが課題となっています。

こうしたなかPolimillは、政策・イシューのVote（投票）に参加しコメントできるSNS「Surfvote」の運営を通じ、あらゆる人が政策づくりに参加できる社会の実現を目指しています。

Polimill株式会社のコメント

このニュースを受けまして、Polimill株式会社よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか？

より一層サービスの質の向上のために、開発の促進（ユーザビリティ向上・AI実装・レコメンドエンジン実装）、サービス体制・プロモーション活動の拡充に充当します。

・今後の展望を教えてください。

2023年中に自治体向けSNS【Surfvoteローカル】によって日本人口の5%以上をカバーし、社会を前に進めるためのプラットフォームとなり、あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を実現させたいです。

・読者へのメッセージをお願いします。

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政府などがスタートアップ支援を謳ってはいても、日本では創業した会社を軌道に乗せるのは非常に困難な環境ではありますが、将来のビジョンを明確に持てば、将来のビジョンと現状との差異が、解決しなくてはいけない課題として明確になってきます。一旦課題を設定することができれば、あとは諦めないで疾走するだけです。社会課題の解決のプラットフォームは困難な事業ですが、まい進していきますので、今後ともよろしくお願いします。

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