創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年12月8日中小企業大学校等で受講できる研修「バトンタッチの準備はできていますか?(SDGsシリーズ)」

2022年12月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、おススメ研修の第2弾第12回「バトンタッチの準備はできていますか?(SDGsシリーズ)」について発表しました。
「バトンタッチの準備はできていますか?(SDGsシリーズ)」は、全国にある中小企業大学校等で受講できる研修のひとつです。
テーマは「事業承継」です。
事業承継に必要な準備や、事業承継とSDGsの関連について学ぶことができます。
—
国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。
経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。
一方、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、各年代の経営者の「後継者不在率」は、60代経営者・48.2%、70代経営者・38.6%、80代以上・31.8%となっています。
後継者不足は親子・親族間の事業承継の減少が主な要因であるため、親族以外への事業承継の推進や仕組みづくりが必要です。
こういった背景から、中小企業においてもM&Aによる事業承継が注目されています。
M&Aでは第三者に株式を売却し、会社・事業をまるごと引き継いでもらう形で事業継承を行います。
まったくの第三者に引き継ぐことになるため、円滑な第三者承継を実現するため、引き継ぎを希望する人材を一定期間社内で受け入れ、企業内風土や事業内容の教示などを行うといったことも一般的となっています。
近年はM&Aによる事業承継を支援するスタートアップや公的機関も増えており、事業承継に悩む経営者はこうした支援を上手く活用することが重要です。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | イベント |
|---|---|
| 関連タグ | SDGs 中小企業基盤整備機構 中小機構 事業承継 独立行政法人 |
イベントの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
日本商工会議所は「ビジネスコミュニティ型補助金」の第6回公募について発表しました。 この補助金は、地域の若手経営者等、または女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復…
一般社団法人全国農業会議所は、令和5年度「経営継承・発展等支援事業」の公募を行っています。 地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の…
2024年11月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第12期支援先企業の公募を開始したことを発表しました。 「FASTAR」は、「困難に挑むスタ…
2024年7月1日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(10次公募)の公募について発表しました。 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中…
2024年6月14日、アスエネ株式会社は、シリーズCラウンドの1stクローズとして、42億円の資金調達を実行することを発表しました。 今後の2ndクローズを合わせて50億円の調達を予定しています。シリ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

