分散型エネルギーシステムに関係するプレイヤーの共創の場「令和4年度分散型エネルギープラットフォーム」が開催

2022年11月10日、経済産業省は「令和4年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催することを発表しました。

経済産業省資源エネルギー庁は環境省と共同で、分散型エネルギーに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論などを行う場として、2019年から分散型エネルギープラットフォームを開催しています。

令和4年度は、これまで扱ってきた地域・家庭・企業/公的機関のほか、EVや水素など新たなテーマに関する意見交換会を12月より順次開催すると共に、3月に全体イベントを開催して全体の総括を行います。

「12月開催予定」
<テーマ（案）1　EV>
・新たな分散型リソースとしてのEV活用
<テーマ（案）2　配電>
・配電系統における分散型リソースの活用

「1月開催予定」
<テーマ（案）3　地域>
・地域連携協定・分散型エネルギーに対する自治体の関与方向性
・RE100/カーボンニュートラル産業団地実現に向けた課題抽出・連携検討
<テーマ（案）4　企業・公的機関>
・事業者連携による再エネ普及解決方向性検討
・特定業界・業態別の再エネ導入ノウハウ検討

「2月開催予定」
<テーマ（案）5　水素>
・自治体における水素活用
・自治体・企業連携による水素インフラの推進
<テーマ（案）6　熱>
・熱の面的利用に関する検討
・工場等における排熱の有効利用に関する検討

「年度内開催予定」
<テーマ（案）3　地域>
・地域プレイヤーを巻き込んだ分散型エネルギー普及のロールモデル探求

登録期限
・2022年11月23日（水）16時00分

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分散型エネルギーとは、小規模の地域内に分散するエネルギーの総称です。

これまでのエネルギーシステムは、大規模な火力発電所や原子力発電所を中心に、送電網を通じて各地に電力を供給する仕組みであり、大規模集中型エネルギーと呼ばれています。

大規模集中型エネルギーは、発電量が多い・発電効率が高いなどのさまざまなメリットがある一方で、送電ロスが増える、インフラの整備・保守にコストがかかる、災害・事故によるエネルギー供給停止のリスクが高いといったデメリットも抱えています。

2011年の東日本大震災によって大規模集中型エネルギーのリスクについて再認識され、近年の持続可能なエネルギーの利用を目的とした再生可能エネルギーの推進もあり、分散型エネルギーシステムの確立に向けた取り組みが進んでいます。

再生可能エネルギーには、住宅・ビルに設置された太陽光パネルや、事業所などに設置されたバイオマス発電など、小規模かつ地域に偏在するエネルギーが存在しています。

さらにEV（電気自動車）の普及も見込まれていますが、災害などの緊急時には、EVに積まれているバッテリーを電源として利用することも考えられており、新たな時代では、こうした分散型エネルギーを適切に利用できる仕組みを構築することが必要です。

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