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前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を運営する「JPYC」が資金調達

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2022年11月10日、JPYC株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

JPYCは、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」を開発・運営しています。

パブリックブロックチェーン上で作られたプリペイド型のステーブルコインであり、1JPYC=1円として利用できます。

2022年8月には、13億円を超える「JPYC」が発行されています。

2022年11月現在、Ethereum、Polygon、Shiden Network、Gnosis、Avalanche、Astar Networkで利用できます。

今後対応ネットワークを拡充させ、利便性を高めていく計画です。

今回の資金は、2022年8月に申請を行った第三者型前払式支払手段の認可を見据え、自己資本の増強と内部体制の強化に充当します。

ブロックチェーン技術を活用した暗号資産(仮想通貨)は24時間365日取引可能、海外への送金・決済がスピーディ・安価という大きなメリットがあるため、次世代の決済手段として普及していくと考えられていました。

しかし暗号資産は、もっぱらマイニングや投資の対象であり、価格の変動率が大きく(ボラリティが高い)、さらに暗号資産を物や体験に変えるには、手数料を支払い、一度日本円を介する必要があるため、日常的な決済手段として利用しづらいものになっています。

この課題を解決するものとして登場したのが、価格があまり変動しない暗号資産であるステーブルコインです。

価格を安定させる仕組みとしては、法定通貨を担保とする“法定通貨担保型”、供給量を常に調節する“無担保型(アルゴリズム型)”、メジャーな仮想通貨を担保とする“仮想通貨担保型”などいくつかの種類があります。

「JPYC」が採用しているのは法定通貨である円を担保とする“法定通貨担保型”です。

現在は自家型前払式支払手段であるため、発行者が運営する店舗・ECサイトのみでしか使用することができません。JPYCはライフカード株式会社と協力し、ネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」と交換することで、Visa加盟店であれば利用できるようにしています。

さらに、発行者と加盟店契約を結んだ店舗・ECサイトでも利用できる第三者型前払式支払手段としての申請を行っているため、将来的にはさらに利便性が向上することになるでしょう。

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カテゴリ 有望企業
関連タグ JPYC ステーブルコイン プリペイド ブロックチェーン 仮想通貨 前払式支払手段 日本円 暗号資産 株式会社 決済 資金調達
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