P2P互助プラットフォームを運営する「Frich」が1.7億円調達

2022年9月8日、Frich株式会社は、総額1億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Frichは、P2P互助プラットフォーム「Frich」を運営しています。

友だち同士などのグループにおいて、特定のリスクに備えてお金を拠出し、万が一のトラブルの際に保険金として支払われるP2P保険（Peer to Peer型の保険）のプラットフォームです。

オンライン完結型であること、月ごとの契約であるため柔軟に契約・解約できること、グループをつくって加入することで支払いが割引されることなどを特徴としています。

2022年9月現在、補償内容は、ECショップの返品時の送料、スポーツ中の怪我、日常生活での怪我、怪我などで入院した際の飼い犬のシッター代、飼い主の死亡時の飼い猫の引き取り手のサポートなどを用意しています。

また、ストーカー対策、ひとり親家庭、ペットの葬儀、猟友会向け鳥獣被害などのサポートも開発中です。

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保険と共済は、万が一のリスクに備えるため、複数の人からお金を集め、トラブルの際に対象の人にお金を提供するという点で共通しています。

保険と共済の違いは、保険は不特定多数の人が加入できるのに対し、共済は特定の人（団体の組合や地域など）しか加入できないという点です。

さらに共済は、助け合いを目的に設計されたものであるため、保険よりも掛け金（保険料）が低く設定されていることが多く、広範なトラブルをサポートしているという特徴を有しています。

近年国内では大規模災害が多発しており、コミュニティ内での助け合いの重要性が注目されています。

さらに、SNSの普及によって広く支援を求めることが可能となっており、実際にそれで支援が集まっている例もあります。

SNSではこれまで充分な参加者を集められなかったニッチなジャンルにおいても、ある程度のコミュニティを形成することが可能です。

こうしたコミュニティでは共済という仕組みがフィットしていることもあります。今後の「Frich」の動向に注目が必要です。

事故・災害・病気などはいつどんなときに訪れるのかわかりません。企業においても不測の事態に備えることは重要ですが、保険はスタートアップや中小企業にとっては費用の負担が大きいものでもあります。そこで活用できるのが共済制度です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、共済制度の仕組みを解説し、スタートアップ・中小企業におすすめの共済を紹介しています。