「スマート家族信託」を展開する「トリニティ・テクノロジー」が「SBI証券」と業務提携

2022年8月29日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、株式会社SBI証券と、信託・相続領域における業務提携契約を締結したことを発表しました。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託の財産管理サービス「スマート家族信託」や、家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」、相続手続き「スマホde相続」などを展開しています。

「スマート家族信託」は、家族信託契約の設計について専門家が事情に応じた最適な提案と、信託後のお金・資産を専用のアプリで管理できるサービスです。また、信託契約完了後も設計をサポートした専門家にいつでも相談できます。

SBI証券との提携により「スマート家族信託」「スマホde相続」などのサービスを全国に展開します。SBIグループのネットワークを活用して提携金融機関を増やしていきます。

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国内では少子高齢化が急速に進展しています。具体的には、65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。

この高齢者の増加に伴い認知症患者の数も増加すると考えられます。

認知症を発症すると社会生活や対人関係に支障をきたすようになります。

さらに、正常な判断ができないとみなされた場合、銀行口座が凍結されてしまうことがあります。

口座が凍結されてしまった場合、家族が生活費を立て替えたり、口座の凍結を解除する手続きを行う必要があります。

口座の凍結は成年後見制度によって解除できますが、この制度を利用するには、家庭裁判所への申立が必要となります。さらに、成年後見人はすべての資産の管理と定期的な家庭裁判所への報告が求められるため、大きな負担がかかります。

そのため、認知症による口座凍結の対策として「家族信託」を活用することが推進されています。

家族信託は、資産保有者が事前に家族信託を組成しておくことで、認知症などを患った際に、子や孫などの家族に資産の管理・運用・処分を託せる制度です。

管理・運用・処分についてはルールを取り決めることで第三者を設定できるため、第三者に資産運用を任せ、その利益を家族が受け取ることも可能です。

一方で、家族信託は2007年からはじまった新しい制度であるため認知度が低く、運用サポートのためのサービスなどが充実していないなどの課題があります。

近年はこの課題を解決を目指した家族信託サービスが登場しており、今後さらに広く利用されていくことが予測されます。

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