「ユビ電」が法人・公的機関向けEV充電サービス「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を提供開始

2022年7月25日、ユビ電株式会社は、「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の提供を開始することを発表しました。

ユビ電は、電気自動車充電サービス「WeCharge」を提供しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、さまざまな駐車場へのEV充電設備の設置を簡単にするサービスです。

「WeCharge for Business」・「WeCharge for Gov」は、「WeCharge」を法人・公的機関向けに機能拡充したEV充電サービスです。

多数のEV充電用200Vコンセント・EV充電器をスマート分電盤から充電プラットフォームに接続し、多数台のEV充電制御と充電履歴の記録を行います。

そして限られた電力契約容量のなかで、EV充電による電力使用のピークカット・ピークコントロールを行い、事業所・施設で使用する電力量を平準化し、電力コストを削減します。

また、充電管理だけでなく、事業所駐車場でのEV充電において外部の訪問EVの利用に課金することも可能です。

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EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。これにより、販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

こうしたEVシフトの流れを受け、国内では政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値が示されています。

この戦略では、乗用車においては2035年までに新車販売で電動車100%にし、商用車においては、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを目指しています。

一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、合計約1.2%しかありません。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。

EVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、充電にあたっては急速充電であっても15分～60分と時間がかかり旅行といった長距離で利用しづらいこと、地方にはまだ充電スタンドが少ないことなどが挙げられます。そのためEVの普及のためには電池のイノベーションとインフラ整備が必要となっています。

しかしこれは個人ユーザー視点でのEVの課題です。社用車（商用車）は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスのための拠点が存在するという特徴があるため、個人よりもEV運用の課題が少ないという特徴があります。

また、企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両をEVに転換したいというニーズが高まっています。このことから、EVはまず商用車から大きく普及していくのではないかと考えられています。

またEVが搭載している蓄電池は、停電時や災害時などの非常時に電源として利用できるというメリットがあります。

企業・自治体では災害への対応力の強化なども求められており、EVはこうした時代の要請に広範に対応できるものとして注目されています。

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