デジタルプロダクト開発支援「ATTEND biz」展開の「Lbose」が資金調達

2022年7月6日、株式会社Lboseは、資金調達を実施したことを発表しました。

Lboseは、デジタルプロダクト開発支援「ATTEND biz」を展開しています。

社内に開発体制や知見がない企業に向け、専属のプロジェクトマネージャーが並走し、企画設計・プロトタイプ開発・運用改善など、新規事業立ち上げに必要な開発体制を月額制で提供するサービスです。

全国3,000名以上のIT人材ネットワークから、クライアント企業のビジネスや開発フェーズに応じたスキル・経験を持つメンバーでチームを編成し、新規事業立ち上げを支援しています。

Lboseは、中長期的に複数の企業やプロジェクトにコミットするフリーランスをパラレルコミット型フリーランスとして定義しています。

従来の単発案件・1社のみの案件では本来フリーランスが得られるはずの自由な働き方が実現できないと考え、パラレルコミット型フリーランスの増加のための環境整備を行っています。

具体的には、複数企業から最低でも半年間の契約を行うことで、所属のフリーランスに継続的に仕事を供給することで、パラレルコミット型フリーランスを推進しています。

また、フリーランスの課題となっている福利厚生については、現在は稼働の有無にかかわらず、毎月定額の現金をフリーランスに支払う「Lbose版ベーシックインカム制度」を一部のメンバーに対して試験的に導入しています。

—

ランサーズ株式会社が発表している「フリーランス実態調査 2021」によると、フリーランス人口は2018年の1,151万人から500万人ほど増加し、2021年には1,670万人となりました。

この数は労働人口の24％を占めており、国内においても着実とフリーランスが増えてきていることがわかります。

フリーランスは、自分にあった自由な働き方ができることが大きなメリットであるといわれます。

一方で、Lboseの独自の調査によると、「ひとつの企業のみから仕事を受けている」という、企業に所属するのと変わらない働き方をしているフリーランスが27.8%存在しています。

また、自由な働き方を実現できるものの収入が安定しない「案件ごとに複数の単発仕事を受けている」フリーランスが43.5%となっています。

Lboseはこの状況を、自由な働き方と安定した収入がトレードオフになっていると考え、パラレルコミット型フリーランスを推進しています。

企業の成長には人材の活用が欠かせません。「冊子版創業手帳」では、創業期の人材採用ノウハウや、フリーランスの活用法について詳しく解説しています。