空間活用・無人運営を実現する「StayX」展開の「matsuri technologies」が20億円調達

2022年3月24日、matsuri technologies株式会社は、総額約20億円の資金調達を実施したことを発表しました。

空間活用・無人運営を実現するソリューション「StayX」や、民泊向けPMS「m2m Systems」、リゾート地での貸別荘 「s-villa」、法人向けマンスリーマンション「sumyca」、海外からの帰国者・入国者のためパッケージサービス「一時帰国.com」などを展開しています。

「StayX」は、空き家・賃貸物件・別荘などの空間の活用を促すソリューションです。自社開発したソフトウェアによって、ネット集客・予約管理・スマートロック接続・オンラインチャット・清掃員管理・運用分析を効率化し、ユーザーごとに最適な無人管理を実現しています。

今回の資金は、「StayX」事業の拡大に充当されます。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のある住宅は全国に5,361万6,000戸（総住宅数のうち85.9%）、空き家は848万9,000戸（13.6%）となっています。また空き家の数は年々増加傾向にあり、空き家問題として知られています。

空き家が存在していると、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪など自然災害による倒壊・落雪などの問題が生じます。そのため空き家の所有者は適切に空き家を管理しなくてはならないのですが、遠くに住んでいたりコストの問題があるため適切に管理できる人は限られています。

一方で、コロナ以前、東京オリンピックに向けた訪日観光客の受け入れのため、空き家などを活用した民泊が大きく推進され、特に都市部ではその数を急激に伸ばしていました。空き家で収益をあげられることから、空き家問題の解決に資するものとして注目されていたのですが、新型コロナウイルスの流行によって大きな打撃を受けることになってしまいました。

matsuri technologiesは、民泊運営の効率化において事業を展開していましたが、新型コロナウイルスの影響をもろに受けてしまいました。しかし、「一時帰国.com」事業や、「s-villa」事業など新規事業を立ち上げ、コロナ禍においても事業を成長させています。

今後、コロナ禍においても空き家などの空間の活用を促進するため、空間を非対面での予約・決済・入居ができる宿泊／滞在施設に生まれ変わらせる「StayX」に力を注いでいくようです。

業務効率化はすべての領域において重要です。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。