創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年2月7日GHG排出量算定・可視化クラウドサービス提供の「ゼロボード」が「東芝デジタルソリューションズ」と協業開始

2022年2月4日、株式会社ゼロボードは、東芝デジタルソリューションズ株式会社と、製造業や電力会社などの企業や自治体を対象にしたGHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化サービスの協業開始について基本合意したことを発表しました。
ゼロボードは、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供しています。
Scope3の排出量算定には、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ(サプライヤーの実績値)を収集することでサプライヤーの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげることができます。
東芝デジタルソリューションズは、製造業の調達・購買部門向けの戦略調達ソリューション「Meister SRM」を提供しています。
2022年春以降に「Meister SRM」の新サービスとして、取引を行う企業同士が繋がり、サプライチェーン全体の可視化、サプライヤーの業務効率化・情報連携を行うポータルサイトを開設する予定です。
今回の協業により、このポータルサイトに「zeroboard」を組み込み、サプライチェーン上のGHG排出量算定・可視化をひとつのプラットフォームで提供することを目指します。
SDGs(持続可能な開発目標)のひとつである気候変動への対策のため、世界的にGHG(温室効果ガス)の削減に向けた取り組みが加速しています。
企業活動においては、その事業者自らのGHGの排出だけでなくサプライチェーン全体のGHG排出を削減していくことが求められています。
しかしサプライチェーンは複雑な構造をしていることが多く、サプライチェーン全体のGHG排出量を把握することは困難です。
そのため近年は専用のツールやシステムが開発・提供されており、企業のサプライチェーン排出量の把握と削減を支援しています。
日本においても大企業を中心にサプライチェーン排出量削減に向けた取り組みが広がっています。
スタートアップや中小企業においてはコストの問題があって取り組むのが難しいかもしれません。
しかし環境・社会・ガバナンス要素を考慮して投資先を決定するESG投資など投資環境の変化や、消費者へのSDGsの浸透もあり、SDGsの達成に向け取り組む企業がポジティブに評価されるようになってきています。
企業の成長につなげることができるため、戦略的に取り組むことが重要となってきているのです。
株式会社ゼロボードのコメント
このニュースを受けまして、株式会社ゼロボードよりコメントが届きました。
・今回の協業の目的は何ですか?
製造業ならびにサプライチェーンのGHG排出量算定・可視化のワンストップサービス展開を目的とした協業です。今後求められてくるサプライヤのGHG排出量の算定に、企業が着手しやすいサービス構築を目指します。
・今後の展望を教えてください。
当社は、数多くのパートナー企業とともに、「zeroboard」のユーザ企業に様々なソリューションを提供するエコシステムを構築することで、企業の脱炭素経営をサポートしつつ、排出量削減への取り組みが企業価値向上につながる仕組みづくりを目指します。
・読者へのメッセージをお願いします。
当社が開発する「zeroboard(2022年1月リリース版)」は、国際審査・認証機関によりシステムの妥当性が保証されています(ISO14064-3に準拠した検証)。企業自身の排出量だけでなく、サプライチェーン全体の排出量の算定・可視化にお取り組みの方はぜひお問い合わせください。
環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。サプライチェーン排出量を把握・管理することは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | ESG GHG Meister SRM SDGs zeroboard サプライチェーン サプライチェーン排出量 ゼロボード 可視化 排出量 東芝デジタルソリューションズ 株式会社 温室効果ガス |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年6月19日、freecracy株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 freecracyは、ラボ型開発事業、ATS/HRIS SaaS事業、HiringTechプラットフォーム「…
2024年7月4日、環境省は、「令和5年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2022年調査結果)」を公表しました。 環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の…
2025年1月20日、wowwe株式会社は、総額8000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 wowweは、アイラッシュに特化した美容サロンを運営しています。全国にアイラッシュサロン「MARI…
2020年10月21日、株式会社Pale Blueは、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 2020年4月に設立された東京大学発ベンチャーで、安全無毒で取扱い性・入手性の良い水…
2023年2月6日、サンゴテクノロジーズ株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 サンゴテクノロジーズは、次世代SNSアプリ「TapNow」を提供しています。 撮影した写真・保存…
大久保の視点
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…