NPO・医療機関などの活動団体の継続的な寄付募集を支援する「READYFOR 継続寄付」正式版がリリース

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2022年2月1日、READYFOR株式会社は、「READYFOR 継続寄付」の正式版をリリースしたことを発表しました。

「READYFOR 継続寄付」は、NPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄附を募集し、支援者情報を管理することができるWebサービスです。

団体のファンドレイジング目的に合わせ、「常設型」・「キャンペーン型」の2つの実施方式を選ぶことができます。

どちらも手数料8%(運営手数料3% + 決済手数料5%)+税のみで利用でき、負担なく継続寄附の募集を開始できます。

READYFORは他に、購入型・寄附型のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営しています。

すこし古い情報になりますが、内閣府がホームページ上で公表している「寄附金の国際比較」によると、日本の寄附総額は5,910億円(2007年)で、米国の約36兆円(2008年)、英国の1兆円(2007年)と比べると低水準になっています。

また個人寄附の割合が非常に小さく、寄附に関する意識の醸成や、寄附をしやすくなるような環境の構築が求められています。

寄附金はNPOなどの活動団体にとって重要な活動資金のひとつです。

しかし継続寄附を募るには、活動内容を周知し、寄附がどのように役立っているのかを正しく伝え、強く支援してくれる人を増やさなくてはなりません。

こういった相応の努力が必要となりますが、活動団体は人材や資金の問題でそこまでの取り組みを行えないこともあります。

「READYFOR」は、寄附型クラウドファンディングの提供を通じ社会的な活動の支援に力を入れているプラットフォームでもあります。

社会的活動に熱心な個人や団体が集まっているため、そういった人びとの目に留まりやすいという特徴があります。

また、クラウドファンディングの実施によって支援者を増やし、そこから継続寄附につなげるといったことも可能であるため、活動団体にとって重要なサービスとなってくるでしょう。

近年は社会課題をビジネスによって解決しようという動きが強くなっています。とはいえ、ビジネスを軌道に乗せるまでに大きなハードルがあり、継続的な資金調達が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。

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