「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」補助金　11/11にオンライン事業説明会が開催

2021年11月2日、文化庁は、令和4年度「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」について発表しました。

文化財が観光のひとつのテーマとなるよう、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等を構築する取り組みに補助金を交付するものです。

復興行事や体験プログラムだけでなく、当時の調度品や衣装等の再現等により当時の生活を再現するなど、訪日外国人観光客等が、日本の文化を理解・体験できるような事業が対象です。

「対象者」
・法人（地方公共団体、民間団体等）または、DMO等によって構成される協議会等
・協議会等は、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすこと
　・定款に類する規約を有すること
　・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
　・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
　・活動の本拠となる事務所等を有すること

「事業説明会」
・日時：2021年11月11日（木）13：30～15：00
・会場：Zoomによるオンライン形式
・定員：先着100団体（最大500名）

日本には2021年11月1日時点で、国宝が1,130件、重要文化財が13,342件あります。

またこれは国によって指定された「重要」な文化財であるため、ほかにも日本各地には数え切れないほどの文化財があります。

文化財は保存・活用する人がいなければ喪失してしまう危険性があります。

しかし近年、社会状況の大きな変化によって文化財の継承の基盤であるコミュニティが脆弱になっていることが課題となっています。

このことから、文化財を継承していく取り組みが推進されています。

また文化財は地域・地方の観光資源として活用することができるため、継承と観光を両立するような取り組みの推進が重要であり、今回のような補助金事業が行われています。

ARなどテクノロジーを活用した取り組みも対象であるため、ベンチャー企業の参入の余地もあります、

城など保護された文化財を活用できるチャンスでもあるため、検討してみる価値はあるでしょう。

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