創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年11月4日「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」補助金 11/11にオンライン事業説明会が開催

2021年11月2日、文化庁は、令和4年度「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」について発表しました。
文化財が観光のひとつのテーマとなるよう、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等を構築する取り組みに補助金を交付するものです。
復興行事や体験プログラムだけでなく、当時の調度品や衣装等の再現等により当時の生活を再現するなど、訪日外国人観光客等が、日本の文化を理解・体験できるような事業が対象です。
「対象者」
・法人(地方公共団体、民間団体等)または、DMO等によって構成される協議会等
・協議会等は、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすこと
・定款に類する規約を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
「事業説明会」
・日時:2021年11月11日(木)13:30~15:00
・会場:Zoomによるオンライン形式
・定員:先着100団体(最大500名)
日本には2021年11月1日時点で、国宝が1,130件、重要文化財が13,342件あります。
またこれは国によって指定された「重要」な文化財であるため、ほかにも日本各地には数え切れないほどの文化財があります。
文化財は保存・活用する人がいなければ喪失してしまう危険性があります。
しかし近年、社会状況の大きな変化によって文化財の継承の基盤であるコミュニティが脆弱になっていることが課題となっています。
このことから、文化財を継承していく取り組みが推進されています。
また文化財は地域・地方の観光資源として活用することができるため、継承と観光を両立するような取り組みの推進が重要であり、今回のような補助金事業が行われています。
ARなどテクノロジーを活用した取り組みも対象であるため、ベンチャー企業の参入の余地もあります、
城など保護された文化財を活用できるチャンスでもあるため、検討してみる価値はあるでしょう。
他業種との提携や協業は、収益を伸ばすだけでなく、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈の広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | プログラム 文化 補助金 観光 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、担い手確保・経営強化支援事業(令和6年度補正予算)について発表しました。 国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用…
2025年7月8日、経済産業省は、「国内投資マップ」を公表しました。 全国で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成することを目的とした資料です。 令和3年…
農林水産省 令和7年度(令和6年度補正)「農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業」の4次公募のご案内です。 輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化…
国土交通省観光庁は、令和5年度「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金(観光地・観光産業における人材不足対策事業)」の2次公募について発表しました。 宿泊業の多くの業務に関して、宿泊業が抱え…
2024年2月9日、「小規模事業者持続化補助金第15回」における公募要領(第12版)、公募申請(電子申請)システムの手引き、個別の申請様式ダウンロードが公開されました。 「小規模事業者持続化補助金」は…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


