創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年11月4日「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」補助金 11/11にオンライン事業説明会が開催

2021年11月2日、文化庁は、令和4年度「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」について発表しました。
文化財が観光のひとつのテーマとなるよう、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等を構築する取り組みに補助金を交付するものです。
復興行事や体験プログラムだけでなく、当時の調度品や衣装等の再現等により当時の生活を再現するなど、訪日外国人観光客等が、日本の文化を理解・体験できるような事業が対象です。
「対象者」
・法人(地方公共団体、民間団体等)または、DMO等によって構成される協議会等
・協議会等は、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすこと
・定款に類する規約を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
「事業説明会」
・日時:2021年11月11日(木)13:30~15:00
・会場:Zoomによるオンライン形式
・定員:先着100団体(最大500名)
日本には2021年11月1日時点で、国宝が1,130件、重要文化財が13,342件あります。
またこれは国によって指定された「重要」な文化財であるため、ほかにも日本各地には数え切れないほどの文化財があります。
文化財は保存・活用する人がいなければ喪失してしまう危険性があります。
しかし近年、社会状況の大きな変化によって文化財の継承の基盤であるコミュニティが脆弱になっていることが課題となっています。
このことから、文化財を継承していく取り組みが推進されています。
また文化財は地域・地方の観光資源として活用することができるため、継承と観光を両立するような取り組みの推進が重要であり、今回のような補助金事業が行われています。
ARなどテクノロジーを活用した取り組みも対象であるため、ベンチャー企業の参入の余地もあります、
城など保護された文化財を活用できるチャンスでもあるため、検討してみる価値はあるでしょう。
他業種との提携や協業は、収益を伸ばすだけでなく、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈の広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業 プログラム 事業説明会 文化 文化庁 文化財 補助金 観光 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年10月19日、株式会社Gotoschoolは、総額5,600万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Gotoschoolは、障害児通所支援事業の運営と、パーソナル運動療育施設の運営を行…
2020年9月29日、KKday (日本法人本社:東京都千代田区、CEO:陳明明(Ming Chen)は、7,500万USドル(約79億円)の資金調達を実施したことを発表しました。 現地オプショナル・…
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センターは、「Tokyo ものづくり Movement」を開催します。 「Tokyo ものづくり Movement」は、アイデアはあるものの、製品化・事業化のため…
2022年4月28日、リンクウィズ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 産業用ロボットのティーチングプログラム補正システム「L-ROBOT」や、インライン向け3Dロボット検査システム「L…
東京都は、令和3年度「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」について発表しました。 新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取り組みに助成金を交付します。 「対象事業」 都…
大久保の視点
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…