2020年10月1日、株式会社PalledAdは、総額2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

OOH広告（屋外広告・交通広告）のDX推進を進めるプラットフォーム「AdVice」「AdRes」を提供しています。

「AdVice」は、OOH広告の取引に、インターネット広告と同様の自動買付の仕組みを導入するサービスです。これにより、広告代理店に依頼した場合、7日間かかっていた時間を1時間ほどで完了できたり、代理店に依頼した場合と比較して、同一予算で2~3倍のリーチ数確保が実現できます。

「AdRes」は、広告効果の可視化・予測ができるサービスです。人流ビッグデータ解析や、視認率把握のためのVR技術などを活用し、不透明だったOOH広告の効果を可視化するものです。

プロダクトは2020年10月現在β版テスト中です。

広告を出稿する際、その媒体にどのような人がどれくらい集まっているかを把握し、検討・比較しています。

電通によると、2019年の広告費の比率は、インターネット広告費は30.3%で、屋外広告は4.6%、交通広告は3.0%となっています。OOH広告の構成比自体は高くないものの、広告費は年々伸長しており、注目されているのがわかります。

しかしOOH広告は効果測定が難しいため、出稿したくてもできない企業が存在するのが課題となっています。また、OOH広告の空き状況についても、媒体の所有者に個別に確認をとる必要があり、現代に必要とされているスピーディな広告展開ができないことも課題のひとつです。

OOH広告はデジタル・マーケティングではリーチできない層にリーチできるため、出稿のハードルが低くなることで大きく成長する可能性があります。

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