給料即日サービス「Payme」の「ペイミー」が7億円調達

2019年7月8日、株式会社ペイミーは、総額7億円の資金調達を実施したことを発表しました。

給与即日払いサービス「Payme」を運営しています。

企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービスです。

企業は福利厚生制度として導入することで、求人応募数の向上や、定着率の上昇などが見込めます。

今後は、「Payme」上に決済プラットフォーム機能を実装する予定です。

“口座受け取り”以外の手段を追加することで、キャッシュレス化の推進に取り組む模様です。

株式会社ペイミー代表コメント

今回のニュースにつきまして、株式会社ペイミー代表の後藤道輝氏よりコメントが届きました！

後藤道輝
慶應義塾大学卒業。East Ventures株式会社、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIREを経て、株式会社ディー・エヌ・エーに中途入社。DeNA戦略投資推進室での勤務を経て、2017年7月に株式会社ペイミーを設立。

ーこの事業を始めた経緯について教えてください

後藤：現在、単身世帯の二人に一人が”貯金ゼロ” と言われています。そうした状況の中で一番身近な給料の支払われ方が50年間”末締め末払い”という形のまま何も変化していないことに疑問を抱きました。働いた分の給与を給料日に縛られることなく自由に使うことができれば、無理な労働をすることもありません。将来価値は高いけれども手元にお金の無い人が、お金を理由に夢を諦めて欲しくないという思いから、給与即日払いサービス「Payme」を始めました。

ー今回の資金調達について、どのような反響がありましたか？

後藤：twitter、Facebook、Wantedlyなどから50名を超える方がご応募くださいました。

ー今後どのような事業展開をしていきたいと考えているか、教えてください

後藤：ペイミーで正当に下克上できる世界を作っていきます。キャッシュフローの多様性を生むことで資金の偏りによる機会損失のない世界を作り、100年後の歴史の教科書に載るインフラをペイミーで目指します。

大久保の視点

ペイミー、この上なくストレートで分かりやすい良いネーミング。

それはさておき、給与の先払いは、現在の採用が難しい店舗・会社にとっては、人材を確保するための武器、サービスと言える。現在の経営環境では人、特に若い世代の確保が難しくなりつつある。特に外食産業ではその傾向は顕著だ。

経営側が潤沢な資金を有する場合、先払いしても、実はPL上の費用は影響を受けない。
資金は先に出ていくが、帳簿上は、費用の認識は、発生主義なので、特に「会計上の」「費用が増えたり」、「先に発生する」わけではない、というある種の会計上のテクニックが使われている。そのため、店舗側は、手数料は別として、コストを余り掛けずに従業員の待遇を良くすることができる。

現実問題として、日本では、年代が高いと所得・貯蓄が多く、若者ほど所得・貯蓄が低い傾向がある。
その日暮らしの助長という批判はあるにせよ、実際、貯蓄・キャッシュの少ない若者にとって、給与を前払してもらえるのはありがたいことだと言えるだろう。
少なくとも、高利率で借入れるよりは、給与の先払いの方が良いと言えるだろう。

また、支払いに介在するので、キャッシュフローが構造的にかなり必要なビジネスモデルのように思える。今回の7億円とかなり大きい調達だが、純粋な開発、スケールのための投資だけでなく、ビジネス自体にかなり資金が必要なサービスであり、アイディア・志と、テクノロジーにファイナンスがが合わさったことにより実現したサービスと言える。今後、従来だと、不可能だった額のエクイティ・ファイナンスができることで、可能になるサービスも増えていくことだろう。