不動産テックの「ターミナル」がおとり広告検知「trueper」を提供開始

tips

平成29年10月20日、株式会社ターミナルは「trueper」のローンチを発表しました。

「trueper」は、インターネット上に公開されている不動産情報のなかから、不適切なコンテンツを自動判定するソリューションです。

賃貸不動産情報サイトにおける運用ルールが強化されつつあるため、不適切な物件情報がサイトに掲載されると、その情報を掲出した事業者は他のサイトにおいても掲載が認められなくなります。

そのため賃貸不動産情報サイト側も物件情報の精査を求められるようになっており、「trueper」はその作業を効率化することができます。

カテゴリ トレンド
関連タグ 住宅
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「CoLife」と「HITOWAライフパートナー」が業務提携 ハウスクリーニング領域のサポートを拡充
2023年6月1日、株式会社CoLifeは、HITOWAライフパートナー株式会社と業務提携し、住宅居住者へのハウスクリーニング領域におけるサービス提供を開始したことを発表しました。 CoLifeは、住…
令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」補助金
一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」を実施しています。 改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月…
「日鉄興和不動産」が住宅ローン・プラットフォーム運営の「iYell」に出資 業務提携契約も締結
2020年9月30日、日鉄興和不動産株式会社は、iYell株式会社に対し、2億円を出資したことを発表しました。 また、業務提携契約を締結したことも発表しました。 iYellは、住宅ローン手続き専用スマ…
「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」補助金
一般財団法人住宅保証支援機構は、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について発表しました。 住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用…
中古不動産流通ポータルサービス運営の「GA technologies」が「SBJ銀行」と業務提携
平成30年8月28日、株式会社GA technologiesは、株式会社SBJ銀行と業務提携契約を締結したことを発表しました。 GA technologiesは、AIを活用した中古不動産流通ポータルサ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集