【中小企業庁】令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）

2026年1月16日、中小企業庁は、令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）を更新しました。

総額8,364億円、既存基金の活用を含め約1兆1,300億円の規模です。

成長投資支援

・中小企業成長加速化補助金の拡充【3,400億円の内数】
・大規模成長投資支援【4,121億円（新規2,000億円、既存2,121億円）】

生産性向上・省力化投資支援

・生産性向上の支援（生産性革命推進事業のうち、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）【3,400億円の内数】
・革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用（1,200億円規模）】
・省⼒化投資支援【既存基金の活用（1,800億円規模）】

伴走支援

・プッシュ型による伴走支援の体制強化等【376億円の内数】

取引適正化

・官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底【7.6億円】

資金繰り支援

・信用保証制度におけるメニュー新設等【152億円】
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援事業【40億円】

災害支援

・なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【268億円】
・局激指定災害への支援拡充等【53億円の内数】

令和7年度補正予算では、中小企業・小規模事業者向けに8,364億円が計上され、既存基金も含めると総額は1兆円を超えます。賃上げと人手不足への対応を軸に、中小企業の成長と生産性向上を後押しするため、施策は次の6分野に整理されています。

・成長投資支援
・生産性向上・省力化投資支援
・伴走支援
・取引適正化
・資金繰り支援
・災害支援

今回の大きな特徴は、従来の「IT導入補助金」を再編し、「デジタル化・AI導入補助金」に刷新した点にあります。AI活用や自動化を前提とした投資を促し、生産性の飛躍的向上を目指しています。

さらに、大規模成長投資支援が新設され、「100億企業」の創出を目指す攻めの投資を強力に後押しする仕組みも盛り込まれています。

全体として、デジタル化・AI導入、成長投資、経営基盤強化を組み合わせ、中小企業の構造転換と持続的成長を支える内容となっています。

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