【東京23区内】ホームページ作成に関する助成金・補助金まとめ

ホームページ、見直してみませんか？

（2018/06/25更新）

インターネット上に情報があふれる現代では、企業の規模にかかわらずホームページは必須となってきています。

もしホームページが無ければ、「この会社は活動しているのか？」と思われてしまいますし、ホームページがあったとしても、いかにも簡易的なビジュアルだったり、内容が不足していれば企業イメージが損なわれかねません。
また、外国語への対応も求められてきており、それに合わせたレイアウトも考えなければならないこともあります。

ホームページは企業の顔と言えるほど重要性の高いものですが、一方でお金もかかってしまうのでつい後回しにしてしまう方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、新規ホームページの開設や既存ホームページの改修などに関する、東京23区内の助成金や補助金をまとめてみました。
これからご紹介する制度を参考にしていただき、ホームページを見直すきっかけとなればと思います。

外国語版ホームページ作成経費助成【品川区】

まずは品川区です。
こちらは既存ホームページを外国語対応に改善する場合に助成が受けられる制度です。
製造業者および情報通信業者が対象です。

対象者	区内に主な事業所を１年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、かつ以下の条件を満たしていること。 ・品川区に本社あるいは主な事業所を有していること。 ・個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ・品川区で引続き１年以上事業を営んでいること。 ・前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと。
対象経費	外国語への翻訳経費
	ホームページ改修経費
	自動翻訳サービス活用経費等
助成金額	2/3以内	10万円以内
申込期間	平成30年4月2日(月)から平成31年2月28日(木)まで(先着順)。

詳しくは品川区のホームページをご覧ください。

中小企業ホームページ作成費補助金【中央区】

続いて中央区です。
元々「一般枠」と「創業枠」がありますが、「創業枠」は申込期間が過ぎているため「一般枠」のみご紹介します。
こちらは新規ホームページの作成か、既存ホームページの変更費用に対して補助が受けられます。新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費も補助対象になるので、ご自身でホームページを作りたい方はぜひ申し込んでみてください。

対象者	・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。 ・区内に事業所を有すること。 ・過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。 ・ホームページの作成・変更前であること。 ・申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。 （風俗営業等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除きます。）
対象経費	・新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。） ・既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用 新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。
補助金額	1/2以内	5万円以内
申込期間	7月（20件)、9月(10件)

詳しくは中央区のホームページをご覧ください。

販路拡大支援事業助成金【江戸川区】

続いて江戸川区です。
こちらはホームページだけでなく、販路拡大に関する経費を助成する制度です。
ホームページの作成・改修経費と新製品等のカタログ作成経費に関しては、外注によって作成してもらう時に助成されます。
助成金額もホームページの作成・改修経費は最大50万円と、手厚い助成が受けられます。

対象者	以下を満たす事業者 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。 ・前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ・区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
	団体
対象経費	ホームページの作成・改修経費
	新製品等のカタログ作成経費
	展示会等への出展経費
助成金額	ホームページの作成・改修経費	1/2以内	50万円以内
	新製品等のカタログ作成経費	1/2以内	10万円以内
	展示会等への出展経費	1/2以内	20万円以内(国内)
			30万円以内(国外)
申込期間	随時

詳しくは江戸川区のホームページをご覧ください。

中小企業向け補助金制度【港区】

続いて港区です。
まだホームページを開設していない中小企業や商工団体等が対象となります。
募集枠は中小企業が35社、商工団体等が1団体ですが、補助対象となれば中小企業で10万円の補助が受けられます。

対象者	区内中小企業や商工団体等
対象経費	コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く）
	プロバイダー契約料
	サーバー契約料
	新規回線加入料
	独自ドメイン取得料
	ホームページ作成ソフト購入費
補助金額	中小企業	1/2以内	10万円以内
	商工団体等	1/2以内	50万円以内
申込期間	中小企業	平成31年2月末まで
	商工団体等	平成30年9月末まで

詳しくは港区産業観光ネットワークのホームページをご覧ください。

江東区中小企業ホームページ作成費補助金【江東区】

続いて江東区です。
この補助金は外部委託、自主作成ともに補助対象となります。
こちらは、江東区内の中小企業であれば対象となりますが、江東区中小企業団体名簿に登録していると補助金額が30万円となります。
団体名簿への登録で、ホームページ作成費補助金の他にも優遇措置が受けられるので、江東区内で創業した方は登録しておくことがオススメです。

対象者	江東区内に主たる事業所を有する中小企業者（東京信用保証協会における信用保証の対象外業種を営む者を除く）。
	江東区中小企業団体名簿に登録されている団体(江東区中小企業団体登録要綱に基づく。)
対象経費	1ホームページ作成委託費用（外部委託の場合に限る。）
	2 ホームページ作成ソフトウェア及びその解説書の購入に係る費用（自主作成の場合に限る。）
	3ドメイン取得に係る費用
	4サーバー利用に係る初期費用
	5前各号に掲げるもののほか、区長が適当と認める費用
補助金額	江東区内に主たる事業所を有する中小企業者	5万円
	江東区中小企業団体名簿に登録されている団体	30万円
申込期間	随時

詳しくは江東区のホームページをご覧ください。

産業団体等経営革新支援事業【大田区】

続いて大田区です。
こちらは、講習会やホームページの多言語化、PR事業の促進など、さまざまな経営革新に対する事業が対象です。
その中でも外国人対応事業として、多言語ホームページの開設、多言語化リニューアル等を行う際に最大50万円の補助が受けられます。

対象者	以下の全てを満たす産業団体等。 ・産業団体等を構成する企業又は個人事業者の経営革新に寄与する事業を計画的に継続して行っていること。 ・事業者以上の企業又は個人事業者で構成されており、かつ、構成する事業者の2分の1以上が中小企業者であること。 ・構成する中小企業者の2分の1以上が区内に事業所を有すること。
対象経費	経営革新及び改善並びに技術向上のため実施する講習会その他これに類する事業
	訪日外国人への対応のために実施する事業
	PR活動のために実施する事業
補助金額	講習会等 (20万円/年まで)	講師：15,000円/時間×3時間
		補助者：7,500円/時間×3時間
	外国人対応事業・PR対応事業	1/2以内	50万円以内
申込期間	随時

詳しくは大田区のホームページをご覧ください。

ホームページ作成支援【豊島区】

続いて豊島区です。
こちらは区内の中小企業者だけでなく、「起業予定者」も対象となります。
注意点は、ホームページ作成の準備段階か、作成を開始していても一般公開前に交付申請を行うことと、外部委託経費に対する補助が受けられる、ということです。

対象者	区内中小企業者
	区内中小企業者10社以上によって組織された団体
	区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
対象経費	新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費
補助金額	1/2以内	5万円以内
申込期間	平成31年2月28日(木)まで

詳しくはとしまビジネスサポートセンターのホームページをご覧ください。

ホームページ開設費等補助【葛飾区】

続いて葛飾区です。
こちらも新規ホームページの作成、販路拡張に際する既存ホームページの改修に対する補助が受けられます。自主作成、外部発注ともに対象です。

対象者	以下を満たし中小企業で区内に主たる事業所を有すること。(東京信用保証協会における信用保証の対象外業種は除く) ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。 ・前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。
対象経費	新規にホームページを作成するための委託費 （他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。）
	販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費 （ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外）
補助金額	1/2以内	5万円以内
申込期間	随時

詳しくは葛飾区のホームページをご覧ください。

外国語ホームページ新規作成費用支援助成金【台東区】

最後に台東区です。
こちらは外国語ホームページを新規に開設する際の費用を助成する補助金です。
平成31年2月28日までに、ホームページをアップロードし、経費の支払を終了し、実績報告を事業団に提出できることが助成の条件です。
既に申込期間となっており、先着順なので考えている方はお早めに申し込んでみてください。

対象者	区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業
対象経費	初めて開設する外国語ホームページのコンテンツ制作費等
	コンテンツに掲載する情報の外国語翻訳経費
助成金額	ホームページのコンテンツ制作費	1/2以内	5万円以内
	外国語翻訳経費	1/2以内	5万円以内
申込期間	平成30年4月2日（月）～ 先着順。予算満了時点で終了。

詳しくは台東区産業振興事業団のホームページをご覧ください。

まとめ

いかがでしょうか。
区によってさまざまな特色がありますが、手厚い補助を受けられる制度もあります。
江戸川区のように”販路拡大”の一環としてホームページ作成・改修に助成する制度もあり、ホームページの重要性が伺えます。
創業期で忙しいときにこそ助成金・補助金制度を利用してホームページを見直してみてはいかがでしょうか。

（執筆：創業手帳編集部）