インバウンドビジネス向け補助金11選。起業・副業にも利用できる補助金も

インバウンド観光客数増加中！この波に乗ってインバウンドビジネスで起業しよう！補助金まとめ

日本政府観光局によれば、6月分の訪日観光客数は2019年、コロナ禍に突入する前の72%と、コロナ前水準の約7割程度まで回復しました。円安の後押しもあって、この流れはしばらく止まることはないでしょう。

それを受けて、多くの事業者がインバウンド領域のビジネスを拡大させています。中には「インバウンド領域で起業したい」という方もいるでしょう。そこで本記事では、インバウンドビジネスに使える補助金を11種類ご紹介します。ぜひご活用してみてください。

ご紹介する補助金の中には、すでに応募期間が終わっているものもありますが、再度募集がかかることもあるのであえてご紹介しています。すべて全国対象の補助金なので、今後募集がかかった際には応募できるようにしておくことをおすすめします。

創業手帳では、見落としがちな補助金・助成金について、自身にあった情報を定期的にメールで配信してくれる「補助金AI」と、起業家・経営者がここだけを抑えておいたほうがいい補助金・助成金を厳選して解説している「補助金ガイド」を無料で提供しています。事業の成長のためにも、うまく補助金・助成金を活用することをおすすめしておりますので、是非ご活用ください。

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創業手帳・代表 大久保の解説

インバウンド受入環境整備高度化事業

インバウンド受入環境整備高度化事業は、駅などの公共交通機関から観光スポットに至るまでの散策や周遊、特に訪日外国人観光客が多い地域における観光拠点の拠点機能などを充実させるための事業です。

2023年10月31日が最終締め切りですが、それまでに応募が締め切られる可能性もあります。

補助対象事業には、ナイトタイムエコノミー（夜間においての経済活動）の環境整備や、ワーケーション環境の整備、多言語案内の整備などが含まれます。

補助対象経費の補助率は、それぞれの目的によって2分の1、あるいは3分の1とされています。

災害・急病等危機管理対応事業

災害・急病等危機管理対応事業とは、インバウンド訪日外国人観光客が安心して観光地を訪問することができるような体制を作るために、衛生環境の強化や、多言語対応の強化、避難所機能の強化などを図ろうとする事業者に対して補助する事業です。

2023年9月29日までが応募締め切りとなっています。病院や診療所、観光地において店舗を展開されている事業者などが対象です。

補助金の補助率は、補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）とされています。

令和５年度予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」

令和５年度予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」とは、訪日外国人旅行者数4,000万人の実現に向けて、訪日外国人が適正に訪日・滞在できる環境を整備するための事業です。

インバウンド対応や、バリアフリー対応などについて民間企業が使う経費について、補助金を受けられます。全国対象の事業で、応募締め切りは2023年7月26日でした。また再度応募がある可能性に期待したいところです。

「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」については、その補助率は補助金対象経費の3分の1です。

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業とは、観光事業者がインバウンド訪日観光客向けのイベント、ツアー、アクティビティなどのコンテンツを磨き上げるなどの活動に対して、補助金が受けられる事業です。

2023年度の2次公募は7月7日で締め切られましたが、今後も募集があることに期待したいところです。

補助率は400万円までが定額で、400万円を超える部分については2分の1です。補助額の上限は1,250万円とされています。

地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業 （ロングストーリーによる地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査）

地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業 （ロングストーリーによる地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査）では、一週間以上滞在してくれるような訪日外国人に対して、さまざまなコンテンツを連続してストーリーとして体験してもらうこと（例えばツアーなど）を事業として取り組んでいる事業者に対して、補助金が支払われます。

2023年7月7日が応募締め切りだったのですが、今後また募集が行われる可能性もあります。

支援対象経費はツアーの造成、販売にかかる経費、ホームページの作成などツールの経費などを対象としたものです。支援対象経費の上限は 1 件あたり 2,000 万円とされています。

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業では、コンテンツを通じて地域の文化・農産物などの情報を海外に向けて発信する事業者を支援し、それによってインバウンド観光を盛り上げるための事業です。自社のWebサイトやYouTubeなどのSNSを通じて発信活動をしていきたい企業におすすめです。

2023年7月5日までが申請期間でしたのですでに締め切られていますが、今後追加募集される可能性もあり、要チェックです。

令和5年度文化財多言語解説整備事業

令和5年度文化財多言語解説整備事業は、訪日外国人旅行者数の増加と、訪日外国人観光客の観光体験を向上させるため、多言語解説を整備する事業です。一次募集期間はすでに2023年7月18日に終了していますが、今後二次募集がかかる可能性もあります。

日本全国の事業者が対象です。国指定・選定・登録文化財及び日本遺産の構成文化財に対して、アプリやVRなどのデジタル技術を利用した多言語解説コンテンツを制作する事業者が対象となります。

補助対象経費の3分の1（33％）を限度とします。

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金 （クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業）

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金 （クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業）とは、訪日外国人客向けにクルーズ事業を展開している事業者に対して、補助金が支払われる事業です。

すでに2023年度は2度の募集が行われていますが、2度目の公募も2023年6月9日で締め切られています。再度の募集があることに期待です。

対象経費に対する補助率は2分の1以内です。

訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金 （海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業）

訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金 （海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業）とは、海洋周辺地域において、インバウンド訪日観光客を誘客できるような観光コンテンツ事業、受け入れ環境整備事業を展開している事業者を補助するためのものです。

2023年6月9日で第二回の公募が締め切られていますので、今後また公募があることに期待です。

補助率は必要経費に対して3分の1以内とされています。

令和5年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

令和5年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）とは、国内外観光客の受入れ促進、利用の増進を図ることを目的に、国立公園利用者向けの設備・施設の環境改善事業について、補助が受けられるものです。

2023年7月21日が応募の締め切りとされていたので、今後の再募集に要注目です。

補助率は、補助対象経費の2分の1以内とされています。

令和５年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）

令和５年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）とは、国立公園や国定公園などにおいて、効果的な自然体験を促進するような地域体験型の観光コンテンツを創出するような活動について、補助対象とされる事業です。

2023年5月24日が締め切りでしたので、来年度以降に同様の事業が展開されることを期待したいところです。

地方公共団体以外の民間企業などが応募する場合、補助率は事業区分によって対象経費の3分の2、2分の1などです。

インバウンド向け補助金事業を上手に活用しよう

コロナ禍も終わり、政府も本格的に民間企業のインバウンド向け事業を支援する姿勢を見せています。すでに応募期間が終了してしまっている補助金もありますが、今後応募が再開されるものもあるでしょう。創業手帳では今後も、行政からの補助金情報を発信してまいりますので、ぜひチェックしてみてください。

上記2つの特典については無料でご利用いただけますので、是非ご活用ください！詳細はバナーをクリック！

創業手帳・代表 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）